平成29年７月31日に改正された地域未来投資促進法では、大阪府と市町村で策定し、国が同意した「基本計画」に沿って地域経済牽引事業（※）を行う事業者に対して、設備投資に関する支援など事業のニーズに合った支援措置を提供することとしています。

　このたび、同法に基づき、府と柏原市で策定した基本計画が、平成30年3月28日に国の同意を得ましたのでお知らせします。

　なお、同法に基づく支援を受けるためには、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく地域経済牽引事業計画の承認申請書」を大阪府知事に申請し、承認を受ける必要があります。

【基本計画の概要】　

　 柏原市は、農業者の約8割が栽培している「ぶどう」、さらに「ワイン」を核として、ワイナリー・農業者・飲食店・観光名所をつなぎ合わせることで、市全体の魅力の向上をめざすとともに、ワイナリー新規開設希望者や飲食店など多様な担い手によるワイン醸造用のぶどう栽培などにより、ぶどう産地の活性化を図ります。また、産業構造のうち主要な割合を占める製造業において、高精度な金型技術など優れた技術を持った企業の成長を通じた他の産業・企業への高い経済的波及効果により、地域経済の好循環の実現をめざします。

 （※）地域経済牽引事業について

　地域経済牽引事業とは、地域の特性（産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた特性）を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のこと。