平成30年夏季一時金妥結状況（最終報）

【集計組合数：457組合（加重平均）】 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　 　　　　　【調査時点：７月13日現在】                □妥結額　　７５８，３２０円（前年：７５０，４００円） □支給月数　　２．４５か月（前年：２．４４か月）         【調査結果の特徴点】 ◎妥結額は前年を上回り、５年連続で70万円台となる。 ◎企業規模別では、中小・中堅において、２年連続で前年を上回る妥結額を示した。特に中小では、比較可能な平成16年以降、最高の妥結額を示した。 ◎産業別では、製造業において、前年を上回り、80万円を超える高水準となる。

■大阪府総合労働事務所は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況等をまとめました。

■本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）は、８月２日に当事務所ホームページに掲載します。併せてご参照ください。

♦総合労働事務所　ホームページ
http://www.pref.osaka.lg.jp/sogorodo/chousa/list3505.html　

○　本調査の調査対象・集計方法
■本調査は、府内に所在する約2，000組合を調査対象として実施し、7月13日までに妥結額が把握できた584組合のうち、平均賃金、組合員数が明らかな457組合（147，578人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。　　

【集計方法について】
加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計

○　調査結果の概要

（１）妥結額・支給月数の推移【添付資料Ｐ４「妥結額・支給月数の年次推移」参照】
　全体平均では、妥結額758，320円（前年：750，400円）、支給月数2.45か月（前年：2.44か月）となり、妥結額・支給月数ともに前年に比べ増加となりました。　　　　　　　　　　　　　　　

（２）企業規模別の妥結状況【添付資料Ｐ５「企業規模別の妥結状況」参照】
　企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下（中小）」が、571，633円（対前年比：8，474円増、1.5％増）
「300から999人（中堅）」が、677，534円（対前年比：33，409円増、5.2％増）
「1，000人以上（大手）」が、792，642円（対前年比：6，137円減、0.8％減）と、中小・中堅では、増加を示しましたが、大手では、減少を示しました。

（３）産業別妥結状況【添付資料Ｐ６「産業別妥結状況」参照】
　産業別（大分類）の妥結額平均は、製造業が818，587円、非製造業が608，469円と、製造業が非製造業より高くなっています。
　なお、全体平均（758，320円）と比べて妥結額が高かった業種は、「情報通信業（1，144，160円）」機械器具（878，095円）」「電気機械器具（877，826円）」等となりました。一方、低かった業種は、「印刷・同関連（447，577円）」、「学術研究、専門・技術サービス業（488，366円）」、「医療、福祉、教育、学習支援業（502，898円）」等となりました。