２０１８年６月１８日（月曜日）に発生した標記地震で被災された中小企業・小規模事業者の皆さまに対する特別相談窓口の開設、資金支援について、以下のとおり、ご案内いたします。
　本府としては、引き続き、中小企業の被災状況を注視し、商工会・商工会議所をはじめとした各支援機関や国等と連携して、支援してまいります。


１．災害に関する特別相談窓口

下記関連ホームページをご参照ください。


２．資金支援

国の保証制度をベースに大阪府が実施する、小規模企業者向けの「小規模企業サポート資金」（表１）や、売上げ減少・取引先の倒産等により経営に支障をきたしている府内中小企業者の経営の安定に必要な資金を融資する「経営安定資金（セーフティネット保証１号から６号）」などをご利用いただけます。

　また、災害救助法が適用された１２市１町（※）の被災中小企業に対する支援措置として、災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象とする「セーフティネット保証４号」（表２）の発動により、大阪府でも、同保証をベースにした、「経営安定資金（セーフティネット保証４号）」の利用が可能となります。 

（※）大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡 島本町


（表１）小規模企業サポート資金の概要

対象	府内において原則として同一場所で６カ月以上引き続き同一事業を営んでおり、確定申告・決算に伴う納税状況を証することができる小規模事業者
融資限度額等	融資限度額：2，000万円 融資期間：７年以内（据置き６カ月以内） 金利：年1.6パーセント（固定金利） 保証料：保証協会所定（財務状況等に応じ、年0.5パーセントから2.2パーセント（９区分）） ※ 府内２４市町と連携し、金利・保証料優遇等を行う「小規模サポート資金（市町村連携型）」も実施

（表２）経営安定資金（セーフティネット保証４号）の概要

対象	指定区域で１年以上、事業を継続して行っており、災害の発生に起因して国の定める売上高等減少要件を満たしていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者
融資限度額等	融資限度額：２億円（うち無担保8，000万円） 融資期間：７年以内（据置き12カ月以内。但し、運転資金のみの場合は６カ月以内） 金利：金融機関所定 保証料：年0.9パーセント