商工労働部（大阪産業経済リサーチセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  平成30年4月から6月期の調査結果の概要は次のとおりです。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、大阪市経済戦略局のウェブサイトをご覧ください。

  http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000002583.html

［景気は、緩やかな拡大基調にあるが、やや一服感］

　今期の業況判断ＤＩは製造業・非製造業ともに悪化したことから、全産業では７期ぶりに低下した。
　個々の指標（図１）をみると、営業利益判断こそ前期比とほぼ同水準を維持したものの、出荷・売上高ＤＩおよび営業利益水準DIのマイナス幅がやや拡大し、雇用不足感も前期比で減少するなど、緩やかな拡大基調にやや一服感がみられる。来期の業況も全体ではマイナスとなっている。

［調査結果の要点（平成30年4月から6月期）］

企業の業況判断 … ＤＩは７期ぶりに下落

出荷・売上高 … ＤＩは７期ぶりにマイナス幅が拡大

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価ＤＩは前回調査比でマイナス、原材料価格は原油価格の高値基調が継続し、ＤＩは引き続き高水準

営業利益判断、利益水準 … 営業利益判断、利益水準…利益判断ＤＩは８期連続のプラス水準となったものの、利益水準ＤＩは３期ぶりに低下

資金繰り … ＤＩは大企業・製造業で低下したものの、プラス幅は維持

設備投資 … 前年同期に比べて「増加」が増え、「減少」が減った

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感ＤＩ、来期の雇用予定人員ＤＩともに一服感

来期の業況見通し … 業種･規模に関わらず、全体では横ばいの見通し

［特設項目］

１．29年度の採用活動の結果について

 （1）新卒正社員の採用状況

・採用活動を行った企業は全体で31.6％、非製造業よりも製造業、中小企業よりも大企業でより積極的であった。

・全体では前年度に比べて採用活動を行った企業割合は増加したが、大企業においては逆に減少。

・新卒正社員を「ほぼ確保できた」とする回答は全体で9.8％となり、28年度より1.4ポイント下落。大企業においては8.7ポイント、中小企業においても0.8ポイントの下落であり、昨年に比べ、人材確保がより厳しくなったことがうかがえる。

    (2)中途正社員の採用状況

   ・全体では48.9％の企業が採用活動を行い、前年度に比べて1.6ポイント増加。

   ・中途正社員を当初の想定に対して「まったくできず」とする回答が13.3％と、昨年よりも確保が厳しかった。特に非製造業においては採用活動を行った企業の３社に１社が中途正社員の確保をまったくできなかった。

    (3)非正社員の採用状況

　・非正社員の採用については全体の34.7％が活動を行ったが、活動の結果、ほぼ確保できたのは5.5％にとどまった。

　・非正社員をほぼ確保できた割合は製造業が9.2％に対し、非製造業は3.6％と、非製造業でより厳しい状況となっている。