大阪府では、大阪信用保証協会や市町村と連携し、設備投資を行う中小企業者を対象とした、長期・低利の資金調達を支援する「設備投資応援融資」を実施しています。

本年６月、国において「生産性向上特別措置法」が施行され、中小企業者が先端設備等の導入計画を策定し市町村長の認定を受けた場合に、当該先端設備等の導入に必要な資金について、通常の保証とは別枠かつ、低率（料率固定）で、保証協会の保証が受けられる新たな保証制度「先端設備等導入関連保証」が創設されました。

これを受け、府の「設備投資応援融資」においても、同保証の利用が可能となるよう制度改正を行うこととし、８月１日から実施します。

「生産性向上特別措置法」においては、市町村長の認定を受けた先端設備等の導入計画に基づき取得された設備について、市町村条例に基づき、固定資産税を３年間減免する支援措置も設けられており、大阪府内においては、全ての市町村が固定資産税を３年間ゼロとするとの意向を表明しています。

本件制度改正により、市町村としっかり歩調を合わせ、中小企業の先端設備等導入を支援してまいります。

【設備投資応援融資の制度改正内容】

（改正前） 

	細区分	対象者	融資限度額	金利	保証料
設備投資応援融資	一般型	設備投資を行う 中小企業者	2億円 （うち無担保8，000万円）	年1.2％以下（固定）	保証協会所定 年0.45％から1.9％ （9段階）（無担保の場合）
経営力向上型	中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる新事業活動を営む方	同上	同上	年0.7％（固定）

 （改正後） 

	細区分	対象者	融資限度額	金利	保証料
設備投資応援融資	一般型	設備投資を行う 中小企業者	2億円 （うち無担保8，000万円）	年1.2％以下（固定）	保証協会所定 年0.45％から1.9％ （9段階）（無担保の場合）
計画認定型	以下のいずれかを満たす中小企業者 (1)中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画にかかる新事業活動を営む方 (2)生産性向上特別措置法に規定する先端設備等導入計画に基づき、先端設備等の導入を図る方	(1)2億円 （うち無担保8，000万円） (2)2億円 （うち無担保8，000万円）	同上	年0.7％（固定）