大阪の経済社会の持続的な発展にとっては、企業が継続的に府内に工場等を設置することが重要であるため、大阪府では「企業立地促進条例」を制定し、産業集積促進税制や府内投資促進補助金といった優遇施策を中心に企業立地の促進に努めています。

　このたび、同条例第６条の規定により、平成２９年度の企業立地の状況及び企業立地促進に関する施策について、その概要をとりまとめましたのでお知らせします。

《主なトピックス》

 ◆企業立地の状況−工場立地件数は増加、工場立地敷地面積は減少−

　「平成２９年工場立地動向調査（速報）」（経済産業省）によると、平成２９年の府内工場立地件数は２０件で前年の１５件よりも増加したが、工場立地敷地面積は１０ヘクタールで前年の１１ヘクタールから減少した。

　平成２９年の立地内容を見ると、前年のような規模の大きな工場用地の取引は少なく、１件あたりの平均工場立地敷地面積は４，７００平方メートル（０．４７ヘクタール）と前年の７，０００平方メートル（０．７０ヘクタール）よりも縮小した。

　また、府内の本社から比較的近い場所に工場を増設又は移転する事例が多く見られ、近隣に用地が見つかれば、活発な投資活動に結びついたことが見受けられる。

◆企業立地促進に関する施策の概要（平成２９年度）

○地域未来投資促進法の施行（平成２９年７月）

　府内８市町村・地域が、同法による支援が受けられる促進区域を定める基本計画を策定した。

　また、促進区域内で、事業者が支援を受けるために必要な地域経済牽引事業計画について、事業者による策定・申請を受け、知事が２件承認を行った。

○府内市町村における企業立地促進

　平成２９年３月、岬町で企業立地促進条例が制定された。

　同年７月には、南河内地域で初めて、河内長野市で産業集積促進税制に基づく産業集積促進地域を知事が指定した。

○外資系企業の誘致

　大阪外国企業誘致センター（Ｏ−ＢＩＣ）による外資系企業誘致案件は４２件と、平成２６年度から４年連続で高水準を維持した。

　国・地域別件数では、アジアからの進出が３９件と全体の９割以上を占めた。

　業種別では、前年と同様に、日本市場への輸入販売、日本製品の輸出等の貿易業とサービス業が全体の８割以上を占めた。

◎詳細は、添付資料の「平成２９年度企業立地の状況等（本文）」をご覧ください。