商工労働部（大阪産業経済リサーチセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  平成30年7月から9月期の調査結果の概要は次のとおりです。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、大阪市経済戦略局のウェブサイトをご覧ください。

  http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000002583.html

［景気は、緩やかな拡大基調にあるが、やや一服感］

　今期の業況判断ＤＩは大企業においてもマイナスに転じたことから、全体では２期連続で下落した。
　個々の指標（図１）をみると、業況判断DI(前期比)や営業利益判断ＤＩなどが低下したものの「緩やかな拡大基調にあるがやや一服感がみられる」とのこれまでの判断を覆すほどではない。雇用は不足感が未だ大きいものの、来期の雇用予定人員については２期連続で低下した。なお、来期の業況見通しは、製造業や大企業で「上昇」が「低下」を上回った。

［調査結果の要点（平成30年7月から9月期）］

企業の業況判断 … ＤＩは２期連続で下落した

出荷・売上高 … ＤＩは２期連続で横ばい

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価ＤＩは前回調査比で横ばい、原材料価格DIは低下

営業利益判断、利益水準 … 利益判断ＤＩは９期連続のプラス水準となったものの、利益水準ＤＩは横ばい

資金繰り … ＤＩは製造業で低下したものの、プラスを維持

設備投資 … 前年同期に比べて「増加」が微増、「減少」が微減

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感は頭打ち、来期の雇用予定人員は横ばい

来期の業況見通し … 大企業・製造業で上昇の見通し

［特設項目］

１．6月18日(月曜日)午前7時58分に発生した、大阪府北部を震源とする地震の、府内企業への影響

 （1）地域別影響の有無

6月18日(月曜日)午前7時58分に発生した、大阪府北部を震源とした地震は、北大阪地域を中心に府内企業の経営にも影響を及ぼした。北大阪地域では様々な影響が他の地域よりも突出して高かった。特に「自社建物・設備の損傷」が顕著であったほか、「交通障害による物流や営業活動への支障」は大阪市内においても影響を受けたとする回答企業が多かった。

  (2)影響が及んだ期間

影響が及んだ期間についても、北大阪地域においては「1週間超」という回答が4割を占めた。