大阪府は、公益財団法人大阪産業振興機構と共同し、大阪府北部地震・台風第21号・台風第24号で被災した小規模事業者が事業継続のために行う建物・設備の復旧の取組みに対する助成金制度を立ち上げます。

【助成金制度（平成30年台風第21号等被災小規模事業者支援事業費助成金）の概要】
　１　実施者
　　　公益財団法人大阪産業振興機構　（助成金は同法人からの支給となります。）
　２　助成対象者
　　　府内に主たる事業所を有する小規模事業者（※）で、商工会・商工会議所の支援が受けられる方
　　　　※常時雇用する従業員の数が20人以下（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業は除く）は5人以下）の商工業者（会社（企業組合・協業組合を含む）又は個人事業主）
　３　助成対象経費（保険給付などを除く自己負担額が750，000円以上であることが必要です。）
　　（１）　被災した建物の修復及び建て替えに要する経費
　　（２）　被災した設備の修繕及び購入に要する経費（自動車等の購入は運送事業者の運送用車両に限る。）
　　（３）　付帯する工事に要する経費
　４　助成期間
　　　被災日から平成31年12月31日（火曜日）まで（被災日まで遡及します。）
　５　助成額
　　　62，500円
　６　公募期間
　　　平成31年1月15日（火曜日）から平成31年2月4日（月曜日）まで
　７　ご相談先・申請窓口
　　　原則として主たる事業所を管轄する商工会又は商工会議所
　　　＜※ご注意：平成31年1月25日（金曜日）までに申請相談を行ってください。＞
　８　採択基準
　　　被害が事業や業績に影響を与えたことが認められ、復旧計画の効果及び実現可能性が認められることを要件に、助成対象経費の大きさによる事業規模審査のうえ、200件程度を採択予定
　９　その他
　　　詳細は、公益財団法人大阪産業振興機構が公募開始日までにホームページで公表する公募要領等にてご確認ください。

　なお、台風第21号又は台風第24号の被災からの復旧でこの助成金の採択を受けた方は、国が今後公募を行う平成30年度補正予算・被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者「持続化補助金」）の申請が可能となる予定です。