大阪府（大阪産業経済リサーチセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  平成30年10月から12月期の調査結果の概要は次のとおりです。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、大阪市経済戦略局のウェブサイトをご覧ください。

  http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000002583.html

［景気は、緩やかな拡大基調にある］

　今期の業況判断ＤＩは３期ぶりに上昇した。
　個々の指標をみると、業況判断DI(前期比)や営業利益判断ＤＩ、さらには出荷・売上高ＤＩなどが小幅ながら上昇した。設備投資も前期および前年同期に比べて設備投資に前向きな回答が増加し、景気は引き続き緩やかな拡大基調にあると言える。雇用は不足感がさらに拡大し、２期連続で低下していた来期の雇用予定人員もわずかながら上昇に転じた。

［調査結果の要点（平成30年10月から12月期）］

企業の業況判断 … ＤＩは３期ぶりに上昇

出荷・売上高 … ＤＩは３期ぶりに上昇

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価ＤＩ、原材料価格ＤＩともに上昇

営業利益判断、利益水準 … 利益判断ＤＩは10期連続のプラス水準、利益水準ＤＩは３期ぶりに上昇

資金繰り … ＤＩは前期比ほぼ横ばいでプラス幅を維持

設備投資 … 前期および前年同期に比べて設備投資に前向きな回答が増加

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感は大幅プラスを維持、来期の雇用予定人員も３期ぶりに上昇

来期の業況見通し … 上昇の見通し

［特設項目］

１．設備投資の目的

  前年同期に比べて、「維持・更新」「合理化・省力化」を目的とする投資が増えた。業種別にみると、製造業は非製造業に比べて「能力増強」「合理化・省力化」「新製品・製品高度化」などの設備投資が活発である。　
　一方、非製造業については、不動産業を筆頭に、運輸業、建設業などの業種で「維持・更新」を中心とする設備投資が行われている。

２．9月4日（火曜日）に上陸した台風第21号の経営への影響

　9月4日(火曜日)に上陸した台風第21号は、泉州を中心に府内企業の経営にも影響を及ぼした。泉州では「自社建物・設備の損傷」「自社商品の損傷」「操業停止や操業時間短縮」といった影響が他の地域よりも突出して高かった。また台風第21号の経営への影響が払拭されるまでの期間についても、泉州においては「台風通過の当日のみ」という回答は1割にも満たず、逆に「台風通過後３ヶ月以上」が26.6%を占め、他の地域に比べ影響の長期化がうかがえた。