大阪産業経済リサーチ&デザインセンターでは、大阪の産業・経済の発展と中小企業の振興を図るために、経済・経営に関する各種の調査を実施しています。

　平成30年度の調査研究内容について、下記のとおり報告書をとりまとめました。

No.171『多様性を発揮する大阪産業　−製造・卸機能を中心に−』

多様性のある産業集積、そして商業都市であると同時に工業都市としても発展してきた大阪の経済的特質は、どのように培われ、どう変遷してきたのか、そしてその特質を踏まえた上で、必要な政策の方向性を検討することが、今後の大阪産業の長期・安定的成長を実現していくうえで不可欠な作業である。本調査では、大阪産業の特質として「多様性」に焦点を当て、製造業・卸売業を中心に、歴史的観点、繊維産業の近隣府県との比較の観点、統計分析的観点から検証した。

No.172『アジアの活力を取り込む中小企業-『おおさか・グローバル・メソッド』の取組み-』

世界の成長センターとして存在感が高まるアジア新興国は、イノベーションや新市場創造の機会に溢れている。府内中小企業が、この魅力あるアジア市場の活力を取り込むには、従来の日系企業間の取引を重視した系列型グローバル展開ではなく、現地の社会課題やニーズに対応した製品・サービスを提供する事業によって参入する、案件形成型展開が重要となる。そこで、アジアに向けた府内中小企業の案件形成型展開を推進するため、府の新プロジェクト「おおさか・グローバル・メソッド」の取組みを中心に、新たな支援策の方向性について検討した。

 No.173『大阪府における中小企業の事業承継支援の課題と方向性』

我が国の中小企業・小規模企業経営者は、年々高齢化が進んでおり、いまや中小企業・小規模企業の事業承継は、地方経済の活力維持のためには喫緊の課題となっている。事業承継は、親族による承継が主流ではあるが、親族外承継やМ＆Ａ等、様々な形態があり、それぞれに特有の難しさがある。本調査は、百者百様の中小企業における事業承継の実態を、先行研究や企業及び支援機関を対象としたヒアリングによって把握し、今後の施策の方向性を検討する基礎資料を作成した。

No.174『多様な人材の雇用と活躍に関する調査　−ダイバーシティ･インクルージョンに向けて−』

多くの企業が人材不足に直面し、多様な人材に目を向ける必要性が高まっている。多様性を受け入れ企業の活力とする｢ダイバーシティ･インクルージョン｣に着目すると、企業は、一人ひとりの｢個｣の潜在的な能力を引き出し、多様な人材が共生し、個の力の相乗効果を生み出せる職場環境づくりに取り組むことが求められる。本調査では、多様な人材(女性､若者､障がい者等)の就業促進に向け、人材の確保･定着の取組みや障がい者雇用の現状を明らかにする目的で、企業を対象にしたアンケート及びインタビューによる調査を実施した。

No.175『大阪における本社移転の要因に関する調査』

本社機能の立地は、本社スタッフ等の「雇用創出」や対ビジネスサービス等に対する「需要の波及」など地域経済への影響が大きいことから、自治体の経済政策にとっても重要な課題である。大阪府においては、ここ50から60年の長期にわたって、他の都道府県への本社流出が続いている。これまで、大阪府における企業本社の転入転出について、状況把握及び個別具体の本社移転要因を探るべく、2016年度に「大阪における本社の立地・移転の状況に関する調査研究」、2017年度に「本社の移転・立地の要因に関する調査研究」を実施したが、本調査ではその継続調査としてアンケート調査を実施した。

＜報告書の閲覧＞

　各報告書の冊子は、大阪府府政情報センターにおいて閲覧・購入いただけます。

     ※大阪府府政情報センター

　　　  大阪市中央区大手前２丁目大阪府庁本館５階　　電話番号 06-6944-8371　　

       　関連ホームページ　 http://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo3/kankobutu.html

   なお、報告書及び当センターが実施した調査結果は、当センターのウェブサイトでもご覧いただけます。

      ※大阪産業経済リサーチ＆デザインセンターのウェブサイト

     　関連ホームページ　 http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/