このたび、地域未来投資促進法に基づき、大阪府と高槻市が共同で策定した「大阪府高槻市基本計画」について、平成31年３月25日付けで国の同意を得ました。　　　　　　

　これにより、高槻市において地域経済牽引事業（※）を行う事業者は、「大阪府高槻市基本計画」に基づき地域経済牽引事業計画を作成し、大阪府知事の承認を受けると、設備投資に対する減税措置などの支援措置を受けることが可能となります。

【基本計画の概要】

　高槻市は、化学工業、電気機械器具製造業、食料品製造業等の業種において付加価値が高く、また、事務所数では金属製品製造業、プラスチック製品製造業、生産用機械器具製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業が上位を占めている。また、研究開発機能を有する事業所も集積しており、最近では、高槻市の地理的優位性や高度な産業集積等を反映して、新たな研究機能の進出や立地企業の集中投資が進みつつある。

　こうした製造業の強みを生かし、高槻市の施策を組合せながら、既存集積の更なる高度化及び質の高い雇用を創出することで、地域経済の活性化をめざす。

（※）地域経済牽引事業について

　地域経済牽引事業とは、地域の特性（産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報その他の自然的、経済的又は社会的な観点からみた特性）を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域内の取引の拡大、受注の増大その他の地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のこと。