大阪府（大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  2019年7月から9月期の調査結果の概要は次のとおりです。本調査は2019年8月30日から9月13日までの期間で実施し、大阪府内6，500事業所に配布し、1，606事業所からの回答を得ました。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、大阪市経済戦略局のウェブサイトをご覧ください。

  https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000397291.html

［景気は、弱い動きの兆しがみられる］

　今期の業況判断ＤＩは、全産業で３期連続の悪化となった。これは、４期連続でＤＩが低下した2016年７〜９月期以来の低下基調である。加えて、調査結果によると、来期の業況も全産業で2012年10〜12月期ぶりの低水準となる見通しであることから、景気は弱い動きの兆しがみられる。なお、消費増税や米中貿易摩擦の激化など、大阪経済への懸念材料は続いている。

［調査結果の要点（2019年7月から9月期）］

企業の業況判断 … ＤＩは３期連続で悪化した

出荷・売上高 … ＤＩは弱含みで推移

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価は８期ぶりにＤＩがマイナスに、原材料価格は業種・規模を問わず下落し、ＤＩは３期連続の下落

営業利益判断、利益水準 … 利益判断ＤＩは13期連続のプラス水準となった。利益水準ＤＩは横ばいで推移

資金繰り … ＤＩは製造業で上昇したものの、全体では低下

設備投資 … ＤＩは２期ぶりの上昇も、弱含みの傾向

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感は緩和が続き、雇用予定人員ＤＩが２期連続のマイナスとなるなど、一服感がみられる

来期の業況見通し … 大企業で前期比プラスも、全体では悪化する見通し

［特設項目］

１．賃金引き上げの実施状況（2015〜19年の推移）

　　個人消費に大きな影響を与えると考えられる「賃金の引き上げ」を、2015年以降で比較すると、全体ではこれまで増加基調にあった「賃上げを実施した企業の割合」が、2019年には前年と比べて微減となり、賃上げ姿勢が弱まった。
　これを業種別にみると、製造業では賃上げ実施企業の割合が2015年以降順調に上昇し、2018年の実績は70％を超えた。しかし、2019年の実施企業の割合は68.5％と、賃上げの勢いがやや鈍化した。一方、非製造業における実施企業の割合は2015年には４割強ほどであったが、その後は製造業をしのぐ勢いで上昇し、2019年には50％を超えた。
　ただし、賃上げ率の大きさで比較すると、非製造業よりも製造業において賃上げ率の高い企業の割合が多くなっている。


２．賞与について(2009〜19年の推移)

（１）夏季賞与の実績
　夏季賞与について2009年以降の比較可能な年でみると、リーマンショック直後の2009年には「増額」が３％に満たなかったものの、その後は堅調に上昇して2014年には20％を超えた。2016年に「増額」が16％台にまで低下した後、翌2017年にはやや復調の兆しがみられた。ただし、直近の2019年をみると、「増額」が「減額」を上回っているものの、2017年よりも「減額」が増えるなど、勢いが再び鈍化している。

（２）冬季賞与の見込み
　冬季賞与について2009年以降の推移をみると、リーマンショック直後の2009年は「増額」が２％弱であったが、その後は夏季賞与に比べて緩やかに復調し、2014年には12％を超えた。2016年に「増額」が９％弱に低下した後は、堅調に上昇して直近では12％台にまで回復している。ただし、2019年は夏季賞与と同様に、「減額」の割合が2017年に比べて大幅に増えるなど、厳しい側面もうかがえる。