大阪府では、新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る中小企業を支援するため、地方自治法施行令第167条の２第１項第４号の随意契約の規定に基づき、随意契約による新商品等の調達に努める「大阪府中小企業新商品購入制度（新商品の生産等による新事業分野開拓事業者認定事業）」を実施しています。

　今年度は、新商品及びサービスなどの新役務を申請対象として、幅広い中小企業から募集したところ、９事業者から応募がありました。このたび、専門家で構成する審査会での調査審議を経て、災害時の安全対策や環境配慮、生産性の向上につながる製品など、８事業者を認定しましたので、お知らせします。

　今後、府の機関で新商品等の随意契約による調達に努めるとともに、調達実績の広報を行うなど、新商品等の販路開拓を支援していきます。

１　認定事業者（所在地）※五十音順／新商品名

◇株式会社共栄金物製作所（大阪市生野区）／らくダン

◇株式会社ジーシステム（大阪市城東区）／新用紙「ライメックス」と新トナーによるデジタルプリントで高品質印刷物

◇ゼク・テック株式会社（大阪市都島区）／拡大鏡ＺＦ−126Ｇ

◇株式会社東和技研（吹田市）／多目的情報表示板（工程表示板）

◇株式会社ピーエーエス（箕面市）／ｐ！ｎｔｏ　ｓｃｈｏｏｌ

◇菱田技研工業株式会社（堺市西区）／特殊用途向け産業用ドローン

◇有限会社ベイリーフ（吹田市）／ワークプロテクター・セイフティベスト

◇株式会社マーク（豊中市）／居場所お知らせペンギングッズ 

２　認定の期間

令和２年２月５日から令和５年３月31日（認定の通知をした日から３年を経過した日の属する年度の末日まで）

※詳細は、関連ホームページ「大阪府　中小企業新商品購入制度」の募集案内をご参照ください。