大阪府では、府内の民間事業所における労働条件等を把握するため、実態調査を毎年実施しています。

　このたび、令和元年7月31日現在での「令和元年度大阪府労働関係調査」の結果を取りまとめましたのでお知らせします。

　今年の調査では、特別調査項目として「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」及び「働き方改革に向けた取組状況」に関する調査を行いました。

【調査対象・回収率】

○　府内に所在する民間事業所（常用労働者30人以上）の中から産業（14分類）、企業規模区分ごと

　の事業所数割合に応じて6，000事業所を無作為抽出し、令和元年8月に郵送により調査票を送付し

  た。その内1，982事業所から回答を得た。（回収率：33.0％）

■調査結果

【雇用形態】

○　「正社員」と「非正社員」の労働者数の割合は、平成22年以降、「正社員」は60％前後、「非正社

　員」は40％前後で推移しており、雇用形態に大きな変化はみられない。

【労働時間】

○　「正社員」「パートタイム労働者」とも年間超過実労働時間は、平成28年まで増加傾向にあったが、

　平成29年に減少した後、横ばいで推移している。

【休日休暇】

○　「週休2日制」以上の週休制を実施している事業所の割合は、平成22年以降、「正社員」について

　は90％弱、「パートタイム労働者」については80％前後の水準で推移している。

○　年次有給休暇の平均取得日数は、平成22年以降、「正社員」については８日前後で推移していた

　が、平成29年以降は、10日前後で推移している。

　　「パートタイム労働者」は、平成22年以降、７日前後で推移している。

【特別調査項目1：ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）】

○　「取組中」とした事業所は97.6％で、前年を1.2ポイント上回った。

【特別調査項目2：働き方改革に向けた取組状況】

○　「長時間労働是正に対する独自の取り組み」を「実施中」の事業所は96.2％となっている。

○　「年次有給休暇の年５日の確実な取得に向けての取り組み」を「実施中」の事業所は92.4％

    となっている。