令和元年７月に改正された「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（以下、「小規模事業者支援法」という。）では、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う、小規模事業者の事業継続力強化に係る支援事業（普及啓発、指導助言、復旧支援等）に関する計画（事業継続力強化支援計画）を都道府県が認定する制度が創設されました。

　この度、第１回の申請を受け付けたところ、７団体（市町及び商工会・商工会議所）から申請があり、審査した結果いずれも適正であったため、７団体の計画すべてを令和２年３月１９日付で認定しましたのでお知らせします。
　なお、今回の事業継続力強化支援計画の認定は、府内において初めてとなります。

　本府では、今後３年間で府内全域での申請・認定を目標にしています。

１　対象計画名　　　　　事業継続力強化支援計画
　　　　　　　　　　　　　　（根拠法令：小規模事業者支援法第５条）

２　今回受付期間　　 　令和元年１２月２日から令和２年２月２０日まで

３　今回認定日　　　　　令和２年３月１９日

４　認定を受けた団体　茨木商工会議所・茨木市
　　　　　　　　　　　　　　 大阪商工会議所・大阪市
　　　　　　　　　　　　　　 貝塚商工会議所・貝塚市
　　　　　　　　　　　　　　 熊取町商工会・熊取町
　　　　　　　　　　　　　　 堺商工会議所・堺市
　　　　　　　　　　　　　　 高槻商工会議所・高槻市
　　　　　　　　　　　　　　 豊中商工会議所・豊中市　　　　計７団体（五十音順）

５　認定計画の内容　　府ホームページに掲載（下記「関連ホームページ」参照）