大阪府（大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  2020年1月から3月期の調査結果の概要は次のとおりです。本調査は2020年2月28日から3月13日までの期間で実施し、大阪府内6，500事業所に配布し、1，629事業所からの回答を得ました。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、大阪市経済戦略局のウェブサイトをご覧ください。

  https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000397291.html

［景気は、減速している］

　今期の業況判断ＤＩは、全産業で５期連続の悪化となり、ＤＩは−43.3となった。これは、リーマン・ショックからの回復期に当たる2009年４〜６月期（−51.1）以来の低水準である。消費税増税後の反動減に続き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の急激な縮小・停滞がみられていることなどもあり、前回調査からのＤＩの減少幅が２期連続で２桁となった。また、製・商品単価ＤＩが経済活動の停滞に伴う需要の減少などにより、2009年１〜３月期（▲19.0pt）以来の落ち込み幅を記録するなど、景気は減速している。
　新型コロナウイルス感染の収束が見込めない中、調査結果によると来期の業況はさらに悪化する見通しとなっている。

［調査結果の要点（2020年1月から3月期）］

企業の業況判断 … ＤＩは2009年４〜６月期（−51.1）以来の低水準

出荷・売上高 … ＤＩは2009年４〜６月期（−53.2）以来の低水準に

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価ＤＩは需要の急激な減少などにより２桁の下落で、2009年１〜３月期（▲19.0pt）以来の落ち込み幅、原材料価格ＤＩは２期ぶりの下落

営業利益判断、利益水準 … 利益判断ＤＩは15期ぶりのマイナス水準に。利益水準ＤＩは2009年10〜12月期（−44.0）以来の低水準に

資金繰り … ＤＩは３期連続で下落

設備投資 … ＤＩは３期ぶりのマイナス

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感は緩和が続き、雇用予定人員ＤＩも３期ぶりのマイナス

来期の業況見通し … 製造業で前期比プラスも、全体では悪化する見通し

［特設項目］

１．2019年度の採用実績および2020年度の採用予定

（１）2019年度の採用実績（2018年度実績比）
   全体では、採用実績のない企業が５割を超えている。前年調査に比べて、「増加」が1.1ポイント低下し、「なし」が2.1ポイント上昇するなど、前年に引き続き雇用情勢に一服感がみられる。採用実績をＤＩ（「増加」−「減少」企業割合）で比較すると、業種別では製造業が前年調査に比べて3.0ポイント、非製造業が1.1ポイントの低下となり、製造業でより慎重な採用姿勢がうかがえる。
　規模別のＤＩでは、大企業が前年調査に比べて0.6ポイント、中小企業が1.5ポイントの低下と、規模にかかわらず採用の勢いは弱まった。

（２）2020年度の採用予定（2019年調査時点の採用予定との比較）

   2020年度の採用予定は、全体では前年調査に比べて「増加」が3.6ポイント低下し、「減少」が2.1ポイント上昇して、ＤＩが5.7ポイントの低下となった。業種別のＤＩでみると、製造業は前年調査に比べて8.0ポイント、非製造業も4.6ポイントの低下と、採用意欲は弱まっている。
　規模別のＤＩでも、大企業は前年調査に比べて10.5ポイント、中小企業も5.2ポイントの低下となり、採用意欲は前年に引き続き弱まった。

（３）2019年度および2020年度の雇用形態別採用の有無

   採用の有無を雇用形態別にみると、業種別では製造業・非製造業ともに2019年度の実績が「新卒正社員」で予定よりも下回った。また、2020年度の製造業では、2019年度計画に比べると「新卒正社員」の採用計画はやや慎重である。こうした「新卒正社員」確保の難しさもあり、2019年度の「中途正社員」については製造業・非製造業とも、計画と同程度かそれ以上の企業に採用実績があった。ただし、2020年度の「中途正社員」の採用計画は業種に関係なく、2019年度実績に比べるとやや控えめな動きとなっている。

　規模別でみると、大企業・中小企業ともに「中途正社員」および「中途非正社員」において、2019年度の採用実績があった企業割合が、採用を予定していた企業割合を上回った。「中途正社員」については、2020年度も企業規模に関係なく７割超の企業が採用を予定している。また、「中途非正社員」については、大企業で約４割の企業が採用に前向きである。
　一方、「新卒正社員」においては、大企業・中小企業ともに2019年度に採用実績があった企業割合が、採用を予定していた企業割合を下回った。2020年度は企業規模を問わず、昨年度計画と同程度あるいはそれより多くの企業が採用予定である。