大阪府では、大阪府内事業者及び大阪府民を対象に「新型コロナウイルス感染症による経済等への影響調査」を実施しましたので、結果を報告いたします。ご協力いただきました事業者や府民の皆さまに感謝申し上げます。

【調査概要】

　＜府内事業者向け＞

　　　調査対象：大阪府の支援先の事業者等　約2万者

　　　調査期間：4月15日（水曜日）から4月24日（金曜日）まで

　　　調査手法：インターネット調査（匿名回答）

　　　回答事業者数：1，406者

　＜府民向け＞

　　　調査対象：民間調査会社のインターネットアンケートモニター（府民）　

　　　調査期間：4月27日（月曜日）から4月28日（火曜日）まで

　　　調査手法：インターネット調査（匿名回答）

　　　回答者数：3，000人

【結果概要】

１．府民の感染拡大防止の取組み状況

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比べて、休業要請（協力要請含む）後（4月14日以降）には、不要不急の行動は1週間のうち3.8日から1.2日へと約7割減少した。また、緊急事態宣言後に府民が訪れた場所のうち、「遊技場」、「生活必需品の販売店（スーパー等）」、「公共交通機関」、「職場」が、感染拡大防止に向けて避けるべき「3つの密（密閉・密集・密接）」になっていたと感じる人の割合が高かった。

２．府内事業者の感染拡大防止の取組み状況と就業者の在宅勤務（テレワーク）日数の推移

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比べて、休業要請（協力要請含む）後（4月14日以降）には、「休業・休店（一部営業所・店舗の休業・休店を含む）」、「テレワーク（在宅勤務）」、「時差出勤」のすべてで取り組む事業者が増加しているが、小規模事業者では、大企業や中小企業に比べて、「テレワーク（在宅勤務）」や「時差出勤」の実施割合が低い。また、就業者の在宅勤務（テレワーク）日数は、1週間のうち0.4日から1.2日へ約3倍に増加し、それに伴い出勤日数が減少した。

３．在宅勤務（テレワーク）の実施課題

　在宅勤務（テレワーク）を経験した就業者では、テレワークの課題として、「社内のコミュニケーションの難しさ」、「運動不足」、「仕事の分担・業務報告（労務管理）等の難しさ」の順に割合が高かった。在宅勤務（テレワーク）を実施した府内事業者では、「取組みに適した業態ではない」、「テレワークができる設備（ネット環境等）を整えるのが難しい」、「外部（取引先・顧客等）との対応が難しい」の順に割合が高かった。

４．府内事業者の経営課題や支援制度の活用状況（4月時点）と就業者の雇用状況

　府内事業者のひっ迫した経営課題としては、「人件費の支払」「賃料（家賃・設備等）の固定費の支払」の割合が高く、調査実施時点では、約半数が国や大阪府等の支援制度を活用している。また、今後の懸念として、「事業継続が難しい」と回答する小規模事業者で約3割となった。一方で、2020年1月時点から調査実施時点までで、就業者のうち約6％が失業し、求職者の約4割が「仕事の募集がない（少ない）」ことを懸念している。

※関連ホームページ「大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター（産業経済トピックス）」に調査結果を掲載しています。