令和２年夏季一時金要求・妥結状況（最終報）

【集計組合数：475組合（加重平均）】 【調査時点：７月16日現在】 　　　□妥結額　　６７７，７２６円（前年：７３２，６４１円） 　　　□支給月数　　２．２９か月（前年：２．４８か月） 【調査結果の特徴点】 　　　◎妥結額は、２年連続で前年を下回り、７年ぶりに70万円を下回った。 　　　◎企業規模別では、中小、中堅、大手の全ての規模で前年を下回った。 　　　◎産業別では、製造業、非製造業ともに前年を下回った。

■大阪府は、今年の府内労働組合の夏季一時金の妥結状況等をまとめました。
■本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）は、８月７日に当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。

○　本調査の調査対象・集計方法
■本調査は、府内に所在する約1，700組合を調査対象として実施し、7月16日までに妥結額が把握できた565組合のうち、平均賃金が明らかな475組合（130，216人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。　　

【集計方法について】
加重平均の算出方法は以下の方法で算出しています。
加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計/各組合の組合員数の合計

○　調査結果の概要
（１）妥結額・支給月数の推移【添付資料Ｐ３「全体集計　妥結額・支給月数の年次推移」参照】
　全体集計では、妥結額677，726円（前年：732，641円）、支給月数2.29か月（前年：2.48か月）となり、妥結額と支給月数ともに前年に比べ減少しました。

（２）企業規模別の妥結状況【添付資料Ｐ４「企業規模別妥結状況」参照】
　企業規模別の妥結額をみると、
「299人以下（中小）」が、532，296円（対前年比：47，680円減、8.2％減）
「300から999人（中堅）」が、602，997円（対前年比：86，785円減、12.6％減）
「1，000人以上（大手）」が、715，768円（対前年比：56，938円減、7.4％減）
となり、中小、中堅、大手の全ての規模で前年に比べ減少しました。

（３）産業別妥結状況【添付資料Ｐ５「産業別妥結状況」参照】
　産業別（大分類）の妥結額は、製造業が729，696円、非製造業が612，221円と、製造業が非製造業より高くなっています。
　なお、全体平均（677，726円）と比べて妥結額が高かった業種（集計組合が１０件以上を対象）は、「情報通信業（1，86，707円）」、「機械器具（855，570円）」、「輸送用機械器具（806，702円）」等となりました。一方、低かった業種は、「医療、福祉、教育、学習支援業（465，552円）」、「卸売小売業（508，122円）」、「金属製品（568，682円）」等となりました。