昨年６月のG20大阪サミットにおいて、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることをめざす「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が合意・共有されました。また、海洋プラスチックごみ問題が世界的な課題として注目度を高めていること等から、グローバル企業が率先してバイオプラスチック製品への切り替えを推進しており、世界のバイオプラスチック市場は今後10年で7.5倍になるという民間の調査結果もあります。今後市場の拡大が見込まれる中、府内のプラスチック製品製造業（※２）等にとって、今がビジネスチャンスでもあります。

　そこで本事業では、府内中小企業が実施するバイオプラスチック製品等の事業化に向けた研究開発を補助金により支援するとともに、公設試験研究機関等と共同または委託により研究開発を行う場合は、それに要する費用を補助金に上乗せして助成します。
　意欲ある企業の応募をお待ちしています。

１　補助事業の実施主体（応募できる方）

　　府内に主たる事業所を有し、製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者

　　※応募資格、要件等の詳細は、添付資料の「バイオプラスチックビジネス等推進事業
　　 補助金公募要領【追加公募版】」をご確認ください。

２　本事業補助金の種類及び交付対象事業

     ・研究開発等補助金：府内中小企業が事業化に向けて実施する、バイオプラスチック製品
　　 　　　　　　　　　　　　 　及び海洋プラスチックごみのアップサイクル（※３）製品の研究開発
     ・共同研究等助成金：研究開発等補助金の交付対象事業のうち、公設試験研究機関や
                                   大学などと行う、共同または委託による研究　

３　本事業補助金の金額（補助率）

　　・研究開発等補助金：補助対象経費の２分の１以内、２００万円を上限とする

　　・共同研究等助成金：補助対象経費の２分の１の金額が２００万円を超える場合の超過額
　　　　　　　　　　　　　　　 または１００万円のいずれか少ない方

４　補助事業実施期間

　　交付決定日から令和３年３月３１日（水曜日）まで

５　応募方法

　　提出書類を下記提出先まで郵送してください。

　　＜送付先＞
　　〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25階
　　大阪府商工労働部 成長産業振興室 産業創造課産業化戦略グループ

　　＜締め切り＞
　　令和2年10月９日（金曜日）必着
　　※必ず電話で発送した旨のご連絡をお願いします。
　　　（土曜日・日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後6時まで）
　　※公募要領及び応募申請書等の様式は、上記提出先で配付しているほか、下記「添付資料」欄
　　からもダウンロードできます。

６　公募説明会

　　日時：令和2年９月24日（木曜日）午後1時30分から（午後1時20分から受付開始）
　　場所：大阪府咲州庁舎（さきしまコスモタワー）41階大会議室（大阪市住之江区南港北1-14-16）
　　参加申込方法：下記のとおりメールで事前にお申し込みください
　　　○メール件名：バイオプラ補助金公募説明会参加
　　　○メール本文：申込者氏名・会社名・所在地・所属・メールアドレス・申込者以外の参加者氏名
　　　○申込先メールアドレス：sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp
　　　（大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課産業化戦略グループ）
　　なお、開催にあたっては新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策を図りながら実施します。

７　審査方法

　　専門家により構成された審査会を令和２年10月下旬（予定）に開催し、事業計画等に関する
　　審査を行い、補助対象事業を採択します。

８　問合せ先

　　大阪府 商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 産業化戦略グループ

　　電話番号：０６−６２１０−９４８３

　　ファクシミリ：０６−６２１０−９２９６

　　メールアドレス：sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp

　（※１）バイオプラスチック
　　　　微生物によって分解される「生分解性プラスチック」及びバイオマスを原料に製造される
　　　　「バイオマスプラスチック」の総称。

　（※２）府内のプラスチック製品製造業
　　　　経済産業省の「平成30年工業統計調査」によると、府内製造業の業種別事業所数
         （従業者４人以上）のうちプラスチック製品製造業は1，362社、8.6%を占めている。
　（※３）海洋プラスチックごみのアップサイクル
　　　　回収された海洋プラスチックごみ（漂着ごみ・漂流ごみ・海底ごみ）について、
　　　　単純に資源として再利用（リサイクル）するのではなく、もとの製品より価値の
         高いものにすること。

　本事業は、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」に掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。

　大阪府はSDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざします。