大阪府（大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  2020年7月から9月期の調査結果の概要は次のとおりです。本調査は2020年8月31日から9月16日までの期間で実施し、大阪府内6，500事業所に配布し、1，864事業所からの回答を得ました。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局（大阪市景気観測調査）」のウェブサイトをご覧ください。

［景気は、やや持ち直しているが、依然として厳しい状況にある］

　今期の業況判断ＤＩは、緊急事態宣言の解除以降、休業・外出自粛要請の緩和といった社会経済活動の再開が図られたこともあり、全産業で−43.9と７期ぶりの改善となった。また、悪化が続いていた営業利益判断ＤＩが７期ぶりに改善し、営業利益水準ＤＩや出荷・売上高ＤＩも大幅に改善するなど、景気はやや持ち直している。ただし、リーマン・ショック直後と同程度の低水準は脱したものの、未だ東日本大震災後の2011年４〜６月期（−36.8）の水準を下回るなど、依然として厳しい状況にある。
　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立が模索される中、調査結果によれば来期の業況は再び悪化する見通しとなっている。

［調査結果の要点（2020年7月から9月期）］

企業の業況判断 … リーマン・ショックや東日本大震災後に比べて、ＤＩの回復は顕著

出荷・売上高 … ＤＩは2020年１〜３月期の水準近くまで持ち直す

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価ＤＩは３期ぶりの改善、原材料価格ＤＩは２期ぶりのプラス水準

営業利益判断、利益水準 … 利益判断ＤＩは７期ぶりに改善。利益水準ＤＩは2020年１〜３月期（−38.4）付近まで持ち直す

資金繰り … ＤＩは２期ぶりのプラス水準に

設備投資 … ＤＩは３期ぶりに改善

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感は解消傾向、雇用予定人員ＤＩも３期連続の低下

来期の業況見通し … 製造業で前期比がプラスとなるも、全体では悪化する見通し

［特設項目］

１．賃金引き上げの実施状況（2015年から2020年の推移）

　春期における「賃金の引き上げ」の状況について2015年以降で比較すると、全体では「賃上げを実施した企業の割合」は2015年から増加基調が続いていたが、2019年に反転、2020年は著しく減少し、賃金を据え置く傾向が強まっている。

　これを業種別にみると、製造業では賃上げ実施企業の割合が2018年に70％を超えた後は減少に転じ、2020年の実施企業の割合は51.4％と、賃上げの勢いが急激に弱まった。一方、非製造業における実施企業の割合は、2015〜2019年の間に４割強から５割強まで上昇した。しかし、2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の急激な縮小・停滞の影響を受けた、飲食店・宿泊業、小売業、サービス業を中心に賃金引下げがみられたことから、賃上げ実施企業の割合は34％台に急落した。

　程度の差はあるものの、2020年は製造業・非製造業ともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が賃上げムードに水を差す要因の１つとなった。

２．賞与について（2009年から2020年の推移）

（１） 夏季賞与の実績
   夏季賞与について2009年以降の比較可能な年でみると、「増額」は2014年までほぼ一貫した増加傾向で推移した後、2019年にかけては16〜18％台を維持した。ただし、直近の2020年をみると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の業績悪化を反映し、2019年に比べて「増額」が約11ポイント低下の約７％となった。一方、「減額」は約11ポイント上昇の約22％と急増し、2010年の水準（21.1％）に近づいた。

（２） 冬季賞与の見込み
   冬季賞与について2009年以降の推移をみると、夏季賞与に比べて緩やかに復調した「増額」は、2014年以降には10％台を超えることも多く、堅調に回復していた。しかし、2020年は夏季賞与と同じく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて「増額」は４％弱に急落した一方、「減額」の割合は2019年に比べて2.3倍に増えるなど、回復基調が一変した。