大阪府では、府内の民営事業所（労働者数10人から299人）における労働条件等を把握するため、府内に所在する民営事業所の中から産業（14分類）及び企業規模区分ごとの事業所数割合に応じて6，000事業所を無作為抽出し、調査を実施しました。※1，524事業所から回答（有効回答率28.6％）

　また、今回は昨年4月に中小企業に対し施行された時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法」に関すること及び「新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響」の2項目を特別調査項目として調査を実施し、結果をとりまとめましたのでお知らせします。

■調査結果

【雇用形態】

 ・ 「正社員」と「非正社員」の労働者数の割合は、「正社員」は60.2％、「非正社員」は39.8％であった。　

【特別調査項目1：働き方改革関連法に関すること】

 ・ 「時間外労働の状況」について、直近１か月において正社員による30時間以上の時間外労働があった事業所は36.9％であった。

 ・ 「同一労働同一賃金」について、正社員と同じ職務内容の非正社員がいる事業所は16.7％であった。
　　　　

【特別調査項目2：新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響】

 ・ 事業所の対応について、　「時差出勤制度の導入、労働時間の短縮など」が最も多く、次いで「出張・訪問営業などの中止」、「テレワークの実施」の順に多くなっている。