大阪府が、民間の教育訓練機関に委託して実施している離職者等再就職訓練事業において、就職支援経費（※）単価に誤りがあり過大支給していたこと等が判明しました。

   本件について深くお詫びするとともに再発防止に努めてまいります。

   （※）大阪府では、国からの委託により、離職者や求職者の就職を支援するため、仕事に活かせる知識やスキルを身につけていただく職業訓練（離職者等再就職訓練）を、専修学校等の民間教育訓練機関を活用して実施している。その事業に関する就職支援経費については、国の実施要領を基に、実施事業者選定のため、府の企画提案公募要領を作成し、これに定める価格を基準に、訓練修了３か月経過後の就職率の実績に応じて支払金額を決定する。

【事案の概要】

   国の実施要領では、「就職支援経費」について、1月当たりの訓練設定時間が100時間未満の短時間訓練の場合、同要領に定める価格を訓練設定時間の割合で按分することとなっている。平成30年度事業委託先選定のため府が作成した企画提案公募要領で示した仕様書の「就職支援経費（定額）」において、誤って短時間訓練に関する単価の設定をせず、選定した事業者との間において、割合按分することなく100時間の価格設定を行い、仕様書で定めた委託単価契約を締結し、就職支援経費を支払った。

   さらに、平成31年度及び令和２年度においても同様の誤った企画提案公募要領に基づき選定事業

者と委託単価契約を締結し、平成31年度については、就職支援経費を支払っていた。このため、平成30年度及び平成31年度において、過大支給が生じた。令和2年度については、未払い。

   なお、令和3年度は、公募を行い選定事業者は選定したが、委託単価契約は締結していない。

就職支援経費設定誤りにかかる対象事業者の状況

実施年度	《事業者数》	《支払済額》	《基準支払額》	《基準超過額》等
平成30年度	７社	745，200円	521，640円	223，560円
平成31年度	５社	1，261，168円	907，376円	353，792円
令和２年度	４社	―	―	契約締結済
令和３年度	４社	―	―	契約締結前
合計	のべ２０社	―	―	577，352円

【経緯】

令和３年２月22日

    国から令和３年度の委託訓練事業に関する通知を受理し、この通知内容の適用に関して国の実施要領を確認していたところ、平成30年度、平成31年度、令和２年度及び令和３年度の各企画提案公募要領において、短時間訓練に関する就職支援経費の単価設定をしていなかったことが判明。このため、契約書等を確認したところ、平成30年度、平成31年度対象事業者の契約金額及び就職支援経費の支払金額並びに令和２年度対象事業者の契約金額に誤りがあることがわかった。

令和３年２月22日から令和３年３月18日

　  対象事業者に原因の説明を行い謝罪するとともに、平成30年度、平成31年度の国の実施要領を超過している金額の返還並びに令和２年度の契約変更についてお願いし、了承を得た。また令和３年度の契約について、国の実施要領の基準どおりで締結することについて合意を得た。

（返還と契約変更については、現在、手続中）

【原因】

  平成30年度に短時間訓練を導入する際、企画提案公募要領の作成にあたり、国の実施要領の就職支援経費に関する規定に対する正しい理解ができておらず、職員相互のチェックでも誤りを見つけることができなかった。

  次年度以降においても、前年度の手続きを正しいものと思い込み、再点検することなく、同様の手続きを踏襲してしまった。

【再発防止策】

   今後、国の実施要領に基づき企画提案公募要領等を作成する際は、チェックリストを作成し、複数の職員で、企画提案公募要領が国の実施要領を踏まえたものであることの確認を徹底する。