大阪府では、府内中小企業者に対する資金供給の円滑化を通じて、中小企業者の成長・発展を図り、大阪経済の活性化に寄与することを目的に、大阪信用保証協会や金融機関と連携して中小企業者向け制度融資を実施しています。

令和３年度においても、下記のとおり実施いたします。

【新型コロナウイルス感染症関連メニュー】

１　新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金　(新規)

　新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少等で経営に支障をきたしている中小企業者で、金融機関の伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合、国の保証料補助が受けられる制度

　　　・融資対象　　　 危機関連保証、セーフティネット４号・５号の市町村認定を受けた中小企業者(売上高１５％以上減少) 

　　　・融資限度額 　 ４，０００万円

　　　・金利　　　　　 　年１．２％

　　　・保証料　　    　年０．２％(実質)

　　　・融資期間　     １０年（据置５年）

２　新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金 危機関連）　・　新型コロナ感染症対応緊急資金　(継続) 

　新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少等で、経営に支障をきたしている中小企業者の経営の安定に必要な資金を融資する制度

【その他の融資メニュー】（継続）


１　開業サポート資金

　これから開業を希望される方、及び開業後５年未満の方が対象　
・一般の「開業資金」及び地域支援ネットワーク（注）を構成する金融機関や商工会・商工会議所による融資後３年間のフォローアップのある「地域支援ネットワーク型」の２種類があります。　

（注）地域支援ネットワーク：金融と経営支援の一体的取り組みとして、地域の金融機関と、地域の中小企業支援機関（商工会・商工会議所、地元市町村、保証協会等）が連携し、地域で頑張る開業者や小規模企業者を支援する枠組み

２　小規模企業サポート資金　

　小規模企業者（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合５人以下、製造業等の場合20人以下の会社及び個人事業者）が対象　
・一般の「小規模資金」、地域支援ネットワークを構成する金融機関や商工会・商工会議所による融資後３年間のフォローアップのある「地域支援ネットワーク型」、府内市町村が、金利軽減や保証料補助等の措置を実施する「市町村連携型」の３種類があります。

３　チャレンジ応援資金

（１）法認定型

　経営革新計画承認事業者（中小企業等経営強化法）等、法に基づく計画承認事業者が対象

（２）金融機関提案型

　金融機関からの提案によるそれぞれの特色や強みを活かした多様な融資メニューを展開（16金融機関・43メニュー）

（３）経営力強化資金

　国が認定する経営革新等支援機関の支援を受けて経営力の強化を図る中小企業者が対象

（４）設備投資応援融資

　経営基盤の強化等に必要な設備を導入する中小企業者が対象
 ・一般的な設備資金である「一般型」、国等の認定を受けた計画に基づく設備投資を対象とする「計画認定型」、府内市町村が金利軽減や保証料補助等の措置を実施する「市町村連携型」の３種類があります。

（５）SDGｓビジネス支援資金　
   SDGｓの取組みに関する事業計画を策定し、その実行に取り組む中小企業者が対象

（６）事業承継支援資金　
   「事業承継計画」を有する法人または事業承継に係る認定を受けた中小企業者が対象

４　経営安定サポート資金

　災害や業況不況による売上減少等で、経営に支障をきたしている中小企業者の経営の安定に必要な資金を融資する制度
・売上高の減少等により、経営に支障をきたしている中小企業者については、国が指定する業種や地域で事業を営む方が対象です（セーフティネット保証４号・５号）。　

詳しくは、添付資料をご参照ください。