大阪府では、水素・燃料電池関連分野における今後の取組の方向性を示した「H2Osaka（エイチツーオオサカ）ビジョン」のもと、水素の需要拡大につながる産業用車両等への水素エネルギーの導入促進など、水素社会の実現に向けた取組を推進しています。
　この取組の一環として、水素を燃料とする燃料電池バスを府内に導入する事業者に対して、必要な経費の一部を補助する「令和３年度燃料電池バス導入促進事業費補助金」の補助対象事業者の公募を実施します。

１　補助対象事業
　日本国内で販売されている燃料電池バスを府内に導入し、５年以上、府内において継続的に運行する事業。　

２　補助対象者
　燃料電池バスの導入について、環境省補助金（令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業））の交付決定を受けた事業者であって、次に掲げる者。
(１)　民間企業（リース事業者を含む。）
(２)　地方公共団体
(３)　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
(４)　一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
(５)　法律により直接設立された法人
(６)　その他知事が認める者

３　条件
(１)　交付決定の後、補助事業者（及び運行者）の名称、住所、燃料電池バスの運行ルート等を公表します。
(２)　補助事業の完了には、令和４年２月28日までに燃料電池バスを導入し、令和３年度内に運行を開始していることが必要です。（補助事業実施期間…交付決定日から令和４年３月31日まで）
(３)　補助事業が完了する年度の終了後３年間、燃料電池バスの利用実績を書面で報告していただきます。
(４)　燃料電池バスの燃費や車両整備等の運用ノウハウなど実車運行に関する情報をH２Osakaビジョン推進会議に報告するなど、補助金の交付決定後に、水素・燃料電池関連産業振興に向けた府の施策に協力していただきます。
(５)　本事業における水素の利活用について多くの人に知ってもらえるよう、その取り組みについて積極的な情報発信に努めていただきます。

４　補助率
　燃料電池バス車両本体価格（消費税及び地方消費税を除く）から環境省補助金を差引いた額の２分の１。補助上限額は１台あたり26，625千円。

５　応募方法等
(１)　受付期間
　令和３年８月20日（金曜日）から令和３年９月20日（月曜日）まで　※９月20日（月曜日）必着
(２)　公募要領等
　以下の「添付資料」欄、または以下のホームページからダウンロードしてください。
(３)　提出先・問合わせ先
　郵便番号559-8555
　大阪市住之江区南港北1-14-16　大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25階
　大阪府 商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 新エネルギー産業グループ
　電話番号：06-6210-9486