大阪府では、企業立地促進条例（平成１９年３月１６日大阪府条例第８号）に基づき、中小企業の振興をはじめとする地域経済の振興と府民生活の向上に資することを目的に、企業立地の促進に努めています。

　このたび、同条例第6条の規定により、令和２年度の企業立地の状況及び府が講じた企業立地の促進に関する施策について、その概要を取りまとめましたのでお知らせします。

《主なトピックス》

 ◆企業立地の状況：工場立地件数は減少、工場立地敷地面積は増加

　「令和２年工場立地動向調査（令和３年３月３１日）」（経済産業省）によると、令和２年の府内工場立地件数（※）は１５件（前年２３件）、工場立地敷地面積は１７.４ha（前年１６.８ha）であった。１５件のうち４件が３haを超える比較的大きな用地取引であったことなどにより、１件あたりの平均工場立地敷地面積も１.１６ha（前年０.７３ha）に増加した。

 また、１５件のうち８件は本社と工場建設地が同一市内であるなど、本社から比較的近い場所に立地する事例が多く、近隣に適した用地があると、活発な投資活動に結びつく傾向が見受けられる。

 （※） 製造業、電気・ガス・熱供給業のための工場を建設する目的をもって、１千平方メートル以上の用地を取得した件数

◆企業立地促進に関する施策の概要

○府内市町村における企業立地促進

 産業集積促進税制に係る産業集積促進地域について、令和２年１２月に交野市で２地区を追加し、岬町で１地区を拡大した。

 成長特区税制に係る成長産業事業計画について、令和３年３月に北大阪健康医療都市（健都）区域で３件の認定を行った。

 地域未来投資促進法に基づく支援について、基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の承認件数が１５件にのぼり、前年度実績の８件に比べて大幅に増加した。

○外資系企業の誘致

 大阪外国企業誘致センター（O-BIC）による外資系企業誘致案件については、余剰食材でビールや紅茶、サイダー等を生産する技術を持つフードテック企業など２０件の誘致につながった。

　国・地域別件数では、アジアからの進出が１５件を占め、その他、米国、ドイツ、スペイン、イタリア、オーストラリアなど、進出国の多様化が続いている。なお、産業別では、サービス業が最も多かった。

◎詳細は、添付資料の「令和２年度大阪府の企業立地の状況等（本文）」をご覧ください。