協力金推進室において、大阪府営業時間短縮協力金（以下「協力金」という。）の審査にかかる書類不備の連絡を行う際に、個人情報を含む書類を誤送付したことが判明しました。
　このような事態を招いたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１　誤送付した書類及び記載されていた個人情報
　・申請書原本（協力金支給申請書（様式第１号）、協力金支給要件確認書（様式第２号）、
　 誓約・同意書（様式第３号））、店舗に掲示されたゴールドステッカーの写真の写し、
   店舗に掲示された「営業時間短縮のおしらせ」の写し、代表者の旅券の写し、振込先口座となる通帳の写し、
　 飲食店営業許可証の写し、店舗の賃貸借契約にかかる重要事項説明書の写し、
   賃貸借契約決済金明細書の写し、開店に伴う仕入伝票の写し
　・代表者の住所・生年月日・連絡先電話番号・メールアドレス、振込先口座、協力金の支給申請額、
　 不動産賃貸借契約書に記載の賃貸人印影・担当者氏名・契約額、仕入れの相手方担当者名

２　概要
　第７期協力金の審査において、申請者A（以下「A」という。）及び申請者B（以下「B」という。）それぞれに申請書類不備の連絡を郵送で行う際、AにBの申請書類を、BにAの申請書類を誤って送付していた。
　Aから府に対し、Bの申請書が送付されてきた旨の電話があったことでBの個人情報がAに流出したことが判明した。
　なお、誤送付が判明した時点で、府からBへ送付した郵便物を開封しないよう依頼し、了解を得、後日未開封のAの申請書類を回収したため、Aの個人情報はBに流出していない。

３　事実経過
 〇10月１日（金曜日）
　・A及びBへ郵送にて書類を送付。
 〇10月４日（月曜日）　
　・Aより、Bの申請書が送付された旨の電話があり、誤送付が発覚。
　・改めてAに架電し、誤送付を電話でお詫びした。
　・Bに架電し、誤送付について電話で経緯を説明の上お詫びし、了承を得た。
　　Bに届いた郵便物（本来はAに送付すべきもの）は未開封だったため、開封しないよう依頼し、了承を得た。
 〇10月５日（火曜日）　
　・Bを訪問の上、未開封のAの書類が入った郵便物を回収した。
　・Aを訪問し、誤送付を謝罪するとともにBの書類が入った郵便物を回収した。

４　発生原因
　通常は郵便物を送付する際に、あて先と内容物をダブルチェックの上封緘を行っているが、今回ダブルチェックを怠っていたため、本来送付すべき事業者とは別の事業者に対して送付した。

５　再発防止策
 〇府の審査責任者から審査を担当する府職員及び派遣職員に対し、郵送マニュアルの手順を再確認のうえ、
   遵守・活用するよう周知徹底した。
 〇郵送手順を見直し、宛名ラベルの余白に封入する書類の申請者名を記入し、宛名と同一であるかを
   再確認する工程を追加（マニュアルに明記）した。
 〇所属内で本件事案を周知し、研修を通じて個人情報の重要性を再認識させ、個人情報の適正管理に
   ついて徹底するようあらためて注意喚起を行う。