大阪府（大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  2022年４月から６月期の調査結果は次のとおりです。本調査は2022年５月27日から６月15日までの期間で実施し、大阪府内6，500社に配布し、1，914社からの回答を得ました。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局（大阪市景気観測調査）」のウェブサイトをご覧ください。

［景気は、持ち直しの動きがみられる］

   今期の業況判断ＤＩは、３月下旬に「まん延防止等重点措置」がすべて解除され、社会経済活動が再開しつつあることなどから、全産業で２四半期ぶりに改善した。出荷・売上高ＤＩ、営業利益判断ＤＩ、営業利益水準ＤＩ、資金繰りＤＩがそれぞれ２四半期ぶりに改善し、雇用不足感もやや改善するなど、景気は持ち直しの動きがみられる。

　来期も２四半期連続で業況が改善する見通しであるが、国内でも置き換わりが進んでいる、より感染力が強いオミクロン変異株（BA.５）の感染状況や為替変動、原材料価格・消費者物価の上昇、ウクライナ情勢などについて、引き続き注視する必要がある。

［調査結果の要点（2022年４月から６月期）］

企業の業況判断 … ＤＩは２四半期ぶりに改善

出荷・売上高 … ＤＩは２四半期ぶりに改善

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価ＤＩは３四半期連続のプラス水準に、原材料価格ＤＩは８四半期連続のプラス水準

営業利益判断、利益水準 … 利益判断ＤＩ、利益水準ＤＩともに２四半期ぶりの改善

資金繰り … ＤＩは２四半期ぶりの改善

設備投資 … ＤＩは２四半期ぶりの改善

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感ＤＩは４四半期ぶりにプラス幅が縮小、雇用予定人員ＤＩは、２四半期ぶりの改善

来期の業況見通し … 製造業で前期比が下落するも、全体では改善する見通し

［特設項目］

１．2021年度の業績等について

（１） 2021年度の営業利益

   全体では、黒字企業が35.2％、赤字企業が33.8％となった。営業利益をＤＩ（「黒字」−「赤字」企業割合）で比較すると、業種別では製造業（7.4）が非製造業（-1.1）を上回る。なお、非製造業のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたとみられる飲食店・宿泊業（-61.8）、小売業（-31.3）では、赤字企業が黒字企業を大きく上回り、ＤＩは前年度同様２桁のマイナスとなっている。
　規模別のＤＩでは、中小企業（−0.7）に対して、大企業が49.5と大きく上回り、前年度調査のＤＩ（45.9）に比べて上昇し、大企業の好調が続いている。

　営業利益を前年度と比較すると、全体では「減少」が43％となっている。上と同様にＤＩ（「増加」−「減少」企業割合）で比較すると、業種別では製造業（-7.5）が非製造業（-25.3）を上回っている。特に非製造業のうち、飲食店・宿泊業（-62.6）、小売業（-46.2）、建設業（-31.4）などの落ち込みが大きい。
　規模別のＤＩをみると、中小企業は「減少」が43％を超え、ＤＩは-21.6なのに対して、大企業は「減少」が30％にとどまり、ＤＩは13.4と中小企業を上回っている。
 

（２） 2021年度の従業者数（前年度との比較）

   全体では、増加企業が10.9％、減少企業が19.3％となった。従業者数をＤＩ（「増加」−「減少」企業割合）で比較すると、業種別では製造業（-7.2）が非製造業（-9.0）を上回っている。非製造業を詳しくみると、飲食店・宿泊業（-31.9）や小売業（-14.4）、サービス業（-12.6）などで減少企業が増加企業を大きく上回り、ＤＩは２桁のマイナスとなっている。

　規模別のＤＩでは、中小企業（-9.3）に対して大企業が8.9と上回り、大企業の雇用実績は前年度調査（5.3）に比べて強まった。

（３） 2021年度の出荷・売上高（前年度との比較）

   全体では、増加企業が23.1％、減少企業が39.6％となった。出荷・売上高をＤＩ（「増加」−「減少」企業割合）で比較すると、業種別では製造業（-5.4）が非製造業（-21.1）を上回っている。なお、非製造業のうち飲食店・宿泊業（-51.5）、小売業（-44.2）、建設業（-31.9）、サービス業（-19.0）など、ＤＩは軒並み２桁のマイナスとなっている。

　規模別では、大企業では「増加」割合が46.8％と、中小企業（21.9％）に比べて高く、ＤＩも27.0と中小企業（-18.5）を大きく上回り、前年度調査のＤＩ（-34.5）に比べて大企業の好調さが際立った。

 
２．製品・商品並びにサービスへの価格転嫁について

（１） 価格転嫁の実施状況

   各種の原材料や輸送コストなどが高騰する中、回答企業における販売価格への転嫁の実施状況をみると、全体では「転嫁したいができない」（28.8％）、「未定」（25.1％）の順に多い。「本年４〜６月迄に転嫁した」との割合が回答企業の４分の１にとどまっており、価格転嫁が進んでいないことを示している。

　業種別でみると、製造業は「本年４〜６月迄に転嫁した」が４割弱を占め、これに「同７〜９月頃転嫁予定」（25.8％）が続いている。一方、非製造業は「転嫁したいができない」が３割超と最も多く、「未定」も３割近くを占めている。このように、製造業は一部に転嫁が進んでいない状況がありながらも、早期から価格転嫁を進めていたのに対して、非製造業は価格転嫁が実施できておらず、また将来的な転嫁の見通しも立っていない実態がうかがえる。

　規模別で比較すると、大企業は「本年４〜６月迄に転嫁した」が33.9％と最多であるが、中小企業では24.3％である。一方、「転嫁したいができない」は大企業の14.7％に対して、中小企業が29.7％と大きく上回っている。

（２） 価格転嫁できた割合（2022年４〜６月期のコスト上昇分）

  価格転嫁の実施企業（前問の回答企業の24.9％）において、2022年４〜６月期のコスト上昇分のうち転嫁できた割合をみると、全体では７割以上転嫁できた企業は36.6％にすぎない。価格転嫁自体がほとんど進んでおらず、実施企業においても転嫁の度合いは低いことがわかる。

　業種別でみると、コスト上昇分の７割以上を転嫁できたのは製造業で33.0％、非製造業で39.5％にとどまっている。
　規模別では、７割以上転嫁できたのは大企業では27.0％、中小企業で37.6％といずれも低水準であり、コストの上昇分を価格に反映することの難しさがうかがえる。