大阪府（大阪産業経済リサーチセンター）では、大阪市と協力して四半期毎に、府内企業を対象にした景気観測調査を実施しています。

　このたび、2023年４月から６月期の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

　なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局（大阪市景気観測調査）」のウェブサイトをご覧ください。

［概要］
「景気は、緩やかに持ち直している」

   今期の業況判断ＤＩは、ウクライナ情勢や世界的なインフレに伴い物価の高止まりが続くものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による社会経済活動の活発化もあり、全産業で−10.5と３四半期連続で改善した。設備投資ＤＩが２四半期連続で低下したが、出荷・売上高ＤＩが３四半期連続で改善、営業利益判断ＤＩが14四半期ぶりにプラス水準となるなど、景気は緩やかに持ち直している。

　来期は、４四半期連続で業況が改善する見通しであるが、ウクライナ情勢、物価高、海外の経済や金融の動向などについて、引き続き注視する必要がある。

［調査結果の要点（2023年４月から６月期）］

［特設項目］
回答企業の６割超が、デジタル化に取り組む

　 回答企業のデジタル化をみると、「ホームページ作成（37.8％）」「電子決済（22.9％）」「ペーパレス化（21.3％）」「セキュリティ対策強化（19.1％）」の順に、６割超の企業で何らかの取り組みがみられた。取り組み内容の回答割合を、非製造業各業種別にみると、情報通信業の突出した「リモートワーク（71.4％）」のほか、卸売業では「ペーパレス化（31.1％）」、飲食店・宿泊業では「電子決済（35.5％）」の取り組みも進んでいる。

　デジタル化に取り組む目的としては、「業務効率化（63.4％）」「生産性向上（30.4％）」「売上・利益拡大（26.7％）」「取引先要請への対応（23.1％）」の順に多い。その回答割合について、非製造業各業種別にみると、卸売業では「生産性向上（37.5％）」が、飲食店・宿泊業では「人手不足解消（37.5％）」の割合が高い。