大阪府立労働センターの指定管理者（共同事業体エル・プロジェクト）において、「大阪府立労働センター会議室等利用承認書」（以下「承認書」という。）を別の団体の申込者に誤って交付したことが判明しました。

　このような事態を招いたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に努めてまいります。
 
１　流出した個人情報
団体Aの申込者の名前及び電話番号
　　
２　事案の経過　
○令和5年8月29日（火曜日）
・指定管理者の職員Xが団体Bの担当者に承認書を交付した。
・約１時間後、Xが書類の控えを処理した際、団体Bの担当者に誤って団体Aの承認書を交付したことに気付き、上司に報告した。
・Xが団体Bの担当者に電話し、誤交付した承認書の回収のために伺うとお伝えしたところ、団体Bの担当者が後日来所の予定があるため、その際に返還いただくこととなった。
　
○令和5年8月30日（水曜日）
・Xの上司が、団体Aの申込者に経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た。
　
○令和5年9月1日（金曜日）
・指定管理者が大阪府へ個人情報漏えいについて経緯を報告した。
　
○令和5年9月3日（日曜日）
・団体Bの担当者が来所し、Xの上司が団体Aの承認書を回収し、正しい承認書を交付した。
　
○令和5年9月4日（月曜日）
・Xの上司が電話で団体Aの申込者に改めて謝罪の上、承認書を回収できたことを報告した。なお、承認書は後日来所時に交付することとなった。
　　
３　誤交付の原因
・窓口で承認書を交付する際、承認書の記載内容を申込者とともに確認をすることとなっていたが、その手順を怠った。
　
４　再発防止策
○指定管理者に対して、次の再発防止策を指示した。
(1)「個人情報の取扱いに関する取扱要綱」において、新たに窓口での承認書等の交付にかかる際の手順を点検、チェックリスト等を作成し、今後はそれに基づき交付事務を行うこと
(2)指定管理者内に設置している個人情報適正管理委員会を開催し、本件事案と再発防止策を確認し、個人情報の適正な取扱いを徹底すること
(3)指定管理者が実施する研修において、本件事案の周知を含め、個人情報の適正な取扱いを徹底すること