商工労働総務課において実施する中小企業向けの支援事業を請け負う委託事業者（以下「事業者」という。）が、セミナーの案内を電子メール（以下「メール」という。）で送信した際、受信者本人とは異なる氏名をメールのあて先に記載していたことが判明しました。このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１．メールに記載されていた情報
事業者が実施するセミナーに申込みをしたことがある2，056名の氏名

２．事案の概要
事業者が実施するセミナーへの参加案内メールを作成する作業において、過去に実施したセミナーの参加者を抽出し、案内メールの送信リストを新たに作成したが、その際あて先の氏名を更新しないまま、案内メールを送付した。

３．事案の経緯
○令和５年９月４日（月曜日）
・事業者が抽出した2，056名に対し、セミナーに関するメールを送信した。
・メールを受信した利用者１名から、届いたメールに記載されたあて先の氏名が自分の氏名ではないと連絡があった。
・事業者がメールの送信リストを確認したところ、氏名のデータが更新されていなかったことが判明した。
・事業者が2，056名に、メールで経緯説明と謝罪を行い、誤って届いたメールの削除を依頼した。
○令和５年９月13日（水曜日）
・事業者が案内メールの氏名を確認のうえ、氏名情報が流出した過去のセミナー参加者に対し、メールで経緯を説明し、謝罪した。

４．流出の原因　
・メールアドレス、所属、氏名を記載したメールの送信リストを作成した際に、氏名の更新漏れがあることに気づかないままメールを送信した。

５．再発防止策
○事業者に対し、メールを送信する際には、送信先と送信内容に誤りがないか複数人の職員での確認を徹底するよう指導するとともに、個人情報を適正に取り扱うよう注意喚起を行った。
○所属内の職員に対して、本事案を周知し、改めて個人情報を適正に取り扱うよう、注意喚起を行った。