大阪府では、労働環境の実態を把握し、労働施策の基礎資料及び今後の事業展開の参考とするため、働き方改革関連法に関すること、給与等の引き上げや人材確保・定着などに関する調査を実施しました。

　府内に所在する民営事業所（従業員数10人から299人）の中から6，000事業所を無作為抽出し調査したところ、2，023事業所より回答があり、結果を取りまとめましたのでお知らせします。

【調査結果の主なポイント】

◆  一般調査項目　◆

　１　雇用形態別雇用状況

　　　令和５年においては「正社員」が59.2％、「非正社員」が40.8％

◆  特別調査項目　◆

　２　働き方改革関連法に関すること

　　(1) 時間外労働について

　　　○直近１か月に30時間以上の時間外労働を行った正社員がいる事業所は49.5％

　　　○直近１か月に30時間以上の時間外労働を行った非正社員がいる事業所は12.5％

　　　○時間外労働短縮について取り組みが進んでいる事業所は85.4％

　　　○取り組んでいる項目は、「業務プロセスの見直し・改善」が59.8％と最も高い

　　　○月60時間を超える時間外労働の割増率について87.5％の事業所が認知

　　(2)自動車運転業務に対する時間外労働の上限規制について

　　　○上限規制について85.9％の事業所が認知

　　　○認知している事業所のうち、何らかの取組をしている事業所は67.3％

　　　○取り組んでいる項目は、「ドライバーの処遇改善」が56.8％と最も高い

　３　給与等の引き上げに関すること

　　　○給与等の引き上げを実施した事業所は76.0％

　　　○引き上げを実施した項目は、「基本給(定期昇給)」が66.3％と最も高く、次いで、「基本給(ベースアップ)」の55.9％の順

　　　○引き上げを実施した理由は、「人材確保または定着のため」が65.6％と最も高い

　　　○引き上げの原資は、「コスト削減により捻出した内部留保を活用」が42.1％と最も高い

　　　○引き上げを実施しなかったまたは今後も実施する予定がない理由は、「今後の経営環境・経済状況の見通しがたたな

　　　 　い」が51.2％と最も高い

　４　人材確保・定着に関すること

　　　○正社員については79.7%の事業所が、非正社員については58.6%の事業所が「人材不足」と感じている

　　　○人材確保の取り組みを行っている事業所は83.1％

　　　○取り組んでいる項目は、「多様な求人経路の活用」が77.3％と最も高い

　　　○人材定着の取り組みを行っている事業所は84.0％

　　　○取り組んでいる項目は、「採用者の受入体制の充実(新人研修の充実、フォロー制度の導入、同期交流会の開催等)」が

　　　　 47.2％と最も高い