大阪府では、平成１１年２月よりISO１４００１の認証を受け環境マネジメントシステムを運用してきましたが、１０年間のシステム運用による定着を踏まえ、平成21年度から認証によらない府独自のシステムを構築し、環境に配慮した取組みを進めています。

　これまでのISO１４００１の規格に則ったシステムを継承した上で、独自システムでは

（１）警察本部、府立学校を含め、府の全ての組織を対象とすること、

（２）昼休みの消灯、適切な室内温度の設定、資源ごみの分別等のエコオフィス活動に加え、業務の一層の効率化や環境に配慮したイベントの実施など本来業務での取組みを推進すること、

（３）客観性を維持するため、システムが適切に実施・維持されているかについて、第三者の視点により調査し、改善に関する助言を得ることを目的に、「外部アドバイス」制度を導入すること、

を主な特長とし、一層の環境配慮を目指しています。

　このたび、独自システムに移行した１年間の取組みを踏まえ、下記のとおり「外部アドバイス」を実施しましたので、結果をお知らせします。

 なお、今回の助言を踏まえ、環境マネジメントシステムの効果を十分発揮できるよう継続的にシステムの改善を図るとともに、パフォーマンス（取組みの成果、実績値等）に力点を置いた取組みを進めていきます。

                                                                　　　 記

１　外部アドバイザー　　　関西エコステージ研究会　山口県立大学特任教授　山本　武

２　アドバイスの概要

【システムの実施・維持について】

    エネルギーや廃棄物、リサイクル等に係る実績数値について、例えば本庁舎では庁舎管理を行う部署しか数値を把握できないしくみになっている。マネジメントの根拠になるのは数字である。全体量の把握に基づく管理は初期段階では有効だが、次の段階を目指すにはそれぞれの部署で数値を把握するマネジメントが必要になる。職員の行動を促すには、部署単位での実績数値やCO2排出量を「見える化する」ことが効果的である。

【パフォーマンスについて】

（１）取組みを進めるためのポイント

     ・環境配慮の視点に加え、光熱費等についてコスト意識を持つことが必要である。

     ・施設の特性が類似しているところについては、対策の方法論の共有化を図ると有効である。

     ・事実関係の確認に止まらず要因等を聞き取り、有効な改善措置を提案できるよう内部環境監査員の力量を高めることが必要である。

     ・各所属の取組みの成果、実績値等を見える化すること。

（２）環境マネジメントシステム事務局の取組みについて

　    1年間の取組みについて評価を行い、事務局のPDCAサイクルを実施することが必要である。

３　実施日　　平成22年3月26日（金曜日）