大阪府では、このたび、大阪府ヒートアイランド対策普及支援事業を創設し、関係金融機関と連携して、

事業者が府内の事業所の新築・改築・大規模修繕の施工事業を実施する際に、ヒートアイランド対策の導

入を図り易くなるよう支援します。





１．概　　要

　事業者が、府内の事業所の新築・改築・大規模修繕の施工事業を実施し、関係金融機関から融資を受け

る際に、当該施工事業計画に大阪府が選定したヒートアイランド対策技術（日射による建築物表面及び敷

地表面の高温化抑制をするもの）を一定規模盛り込み、大阪府から施工事業計画の認定と竣工確認を受け

ることにより、通常の借入利息から利率優遇(0.2％)を関係金融機関から受けられるものです。





２．関係金融機関への借入申込期間

　平成22年7月29日（木曜日）から平成27年3月31日（火曜日）まで＜予定＞

　※関係金融機関と協議の上、毎年度の更新となります。




３．大阪府への平成22年度の申込期間

　平成22年7月29日（木曜日）から平成23年2月28日（月曜日）まで

　※下記の申込先に、持参により「施工事業計画認定申込書」をご提出ください。




４．施工事業計画の認定件数

　５０件（平成22年度）





５．関係金融機関

　ア）商工中金（大阪、梅田、船場、堺、東大阪、箕面船場の各支店）





６．対象となる府選定の対策技術

　＜ヒートアイランド対策技術の内、日射による建築物表面及び敷地表面の高温化抑制をするもの＞

　ア）駐車場等アスファルトへの対策（保水性舗装、高反射率化等）

　イ）建築物(屋根、外壁等)の外断熱化

　ウ）敷地内の屋外緑化

　エ）建築物の屋根の高反射率化





７．施工事業計画の認定基準

　ア）駐車場等アスファルトへの対策については、

　　　・・・敷地内の概ね全てのアスファルトが施工対象であること。

　イ）建築物の外断熱化については、

　　　・・・建築物の概ね一棟が施工対象であること。

　ウ）敷地内の屋外緑化については、

　　　・・・事業所の全敷地面積の一割以上の面積を緑化するものであること。

　エ）建築物の屋根の高反射率化については、

　　　・・・建築物の概ね一棟が施工対象であること。





　※なお、対策技術の項目及び条件については、変更する場合があります。
　　また、各々の対策技術の性能については、製造者にお問い合わせください。





８．問い合わせ・申込先

　〒540-0008

　大阪市中央区大手前２−１−７（大阪赤十字会館８階）

　大阪府環境農林水産部　みどり・都市環境室地球環境課　温暖化対策グループ

　電 話  番 号：06−6941−0351（大代表）　内線3885

　ダイヤルイン：06−6944−9207（直　通）

　Ｆ   Ａ   Ｘ：06−6944−6749