「東部大阪都市計画ごみ焼却場四條畷市交野市ごみ処理施設整備事業」については、平成22年７月16日に環境影響評価方法書が提出されて以降、大阪府環境影響評価条例に基づき手続きを進めてきました。

　大阪府では、方法書について、住民、交野市長、四條畷市長及び大阪府環境影響評価審査会から提出された意見を踏まえ、環境の保全の見地から検討した結果、記載内容は環境影響評価を行う方法としては概ね妥当と考えられますが、より一層、環境の保全に配慮した事業計画となるようにという視点も加えて別添のとおり知事意見をとりまとめ、本日、都市計画決定権者（交野市及び四條畷市）に書面により申し述べるのでお知らせします。

　今後、都市計画決定権者は、知事意見を勘案して環境影響評価を行い、その結果を記載した環境影響評価準備書を作成することとなります。

　知事意見の主なものは以下のとおりです。

全般的事項	○両市の将来人口推計に係る最新の知見を踏まえて、処理能力を適切に検討し、その結果を準備書に記載すること。 ○煙突高さについて、大気質及び景観の予測評価をとおして検討し、その内容を準備書に記載すること。
大気質	○簡易法による窒素酸化物濃度の水平分布の調査結果を踏まえ、事業計画地でのデータを予測地点の現況値として取り扱うことの妥当性について検討した上で、必要に応じて、予測地点において技術指針の方法により四季調査を実施すること。
水質・底質、地下水、土壌汚染	○事業計画地で検出された汚染土壌により汚染された表流水及び地下水が、供用時や工事中に、事業計画地外へ流出することにより周辺の河川等へ影響を及ぼさないよう、事業計画や工事計画に合わせて、対策の内容を検討し、準備書に記載すること。
騒音、振動、低周波音	○建設工事において発破を使用する必要があると考えられる場合は、「低周波音」を評価項目として選定し、適切に予測、評価を行うこと。
陸域生態系	○緑化計画については、在来種の採用や外来種の排除を含め、周辺の植生等に配慮して検討し、その内容を準備書に記載すること。