大阪府では、事業活動における温室効果ガス及び人工排熱の排出抑制のため、平成18年４月から「大阪府温暖化の防止等に関する条例」を施行し、府内のエネルギー多量消費事業者を対象に、温暖化防止等のための対策計画書や実績報告書の届出を義務付けています。
　このほど、同条例に基づき届出のあった平成21年度の実績報告書についてとりまとめましたので、その概要をお知らせします。
　
１．対象事業者の要件

 
　・府内にエネルギー使用量が原油換算で1，500kL／年以上の事業所を有する事業者
　・府内で自動車100台以上(タクシー事業者の場合は250台以上)を使用する事業者
　・府内に24時間営業の店舗を多く有し、店舗のエネルギー使用量の合計が原油換算で1，500kL／年以上の事業者

２．実績報告書の届出事業者数
　

計　画　期　間	建設業・製造業 エネルギー供給業	商業・ サービス業	運輸業	合計
平成19〜21年度	17	15	7	39
平成20〜22年度	16	13	11	40
平成21〜23年度	303	221	125	649
合　計	336	249	143	728

    
３．温室効果ガス排出量の削減状況

　届出事業者数の約９割を占める平成21〜23年度を計画期間とする事業者については、平成21年度の温室効果ガス排出量の合計は1，669万トンであり、平成20年度の1，785万トンから116万トン（削減率6.5％）削減されました。 

区　分	届出数	20年度 排出量 （万トン）	21年度 排出量 （万トン）	削減量 （万トン）	削減率
建設業、製造業、エネルギー供給業	303	1，154	1，053	101	8.8%
商業・サービス業	221	558	545	13	2.3%
運輸業	125	73	71	2	2.7%
合　計	649	1，785	1，669	116	6.5%

　平成20〜22年度を計画期間とする事業者（40事業者)については、平成21年度の温室効果ガス排出量の合計は25.1万トンであり、平成20年度の26.0万トンから0.9万トン(削減率3.5％）削減されました。
　平成19〜21年度を計画期間とする事業者（39事業者)については、平成21年度の温室効果ガス排出量の合計は24.2万トンであり、平成20年度の26.7万トンから2.5万トン(削減率9.4％）削減されました。また、本計画期間の事業者は３年間の計画期間が終了しており、基準（18）年度の28.4万トンから4.2万トン（削減率14.8％）削減され、対策計画書の削減目標を達成しました。
 
４．平成21年度の主な対策の内容

　[１]　産業分野・業務分野での温室効果ガスの排出抑制対策
　　１　運用による対策
　　（1）一般管理
　　　　エネルギー管理に関する推進体制の整備、職員への意識啓発
　　　電気やガス等エネルギーの使用に関するデータ管理など
　　（2）ボイラー・工業炉・空調・照明等設備の運用改善
　　　　適正温度の設定による空調設備の運用改善、排熱の回収利用
　　　エネルギー管理システム（BEMS）の導入など
　　２　設備導入等による対策
　　(1)設備への省エネ技術の導入
　　　　高効率ボイラー、Hf蛍光灯・LED照明等高効率照明設備、高効率空調設備の導入など
　　(2)その他の排出抑制対策
　　　　エネルギーの燃料転換、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入など

　[２] 　事業所で使用する自動車の温室効果ガスの排出抑制対策
　　(1)一般管理
　　　ガソリン使用量や燃費等エネルギー消費に関するデータ管理やエコドライブ研修実施など
　　(2)自動車輸送の運用改善
　　　ハイブリッド車等低燃費車の導入、公共交通機関の利用促進
　　バイオエタノール3％混合ガソリン(E3）の活用や輸送の効率化など
　　　

　[３]　経済的手法を活用した温室効果ガスの排出抑制対策
　　　グリーン電力証書の活用など

　
　[４]　人工排熱の抑制対策
　　建築物等における対策　
　　　遮熱フィルムの活用や屋上緑化など

５．その他

　
　・今後とも、対策計画書に基づく対策が着実に実施されるよう、指導・助言を行います。
　・各事業者の実績報告書の概要は大阪府ホームページに掲載しています。