環境農林水産総合研究所（以下「研究所」）で生産した水稲の「原種」(府内水稲栽培農家用種子の親に当たる種子)に異品種が混入しました。原因を究明するとともに再発防止策を講じるため、外部の専門家を委員とする「水稲異品種混入問題調査委員会」(以下「委員会」)を設置し、検討してきました。

　　この度、委員会から原因究明と再発防止策に関する報告書が提出されるとともに、大阪府として再発防止策を取りまとめました。内容は以下のとおりです。

  ＜原因究明結果＞〜水稲異品種混入問題調査委員会報告書より

（１）DNA鑑定の結果から、研究所が生産した「ヒノヒカリ」原原種（原種の親に当たる種子）に異品種が混入しており、府内採種ほ場で異品種が発生したのは、研究所が配付した原種が原因であること。

（２）異品種と登録品種のDNAを照合した結果等から、異品種は登録品種ではなく、品種になる以前の系統段階のものである可能性が高いこと。

（３）混入した作業工程については特定できていない。ただし、保管から種まきの作業工程の中で混入した可能性が否定できない。

  ＜再発防止策＞

〜大阪府環境農林水産総合研究所「原原種・原種生産に関する再発防止策」より 

（１）原原種・原種生産の全工程における異品種の混入リスクを抽出し、担当者が単独で作業を行っていた行程などは複数名で互いに確認しながら作業を行う。

 （２）研究所以外の外部組織の職員をほ場審査者とする外部審査体制を取り入れ、審査を厳格化する。

 （３）全ての原原種のDNA鑑定を収穫時に実施するとともに、採種農家に配付する前に全ての原種のＤＮＡ鑑定を毎年実施する。

 （４）以上のような内容を盛り込んだ原原種・原種栽培マニュアルを作成し、それを、確実にチェックする体制を構築する。

　今後は、再発防止のための措置を確実に実行し、信頼回復に全力をあげてまいる所存です。

※連絡先

環境農林水産総合研究所　食の安全研究部　高浦・森本・小坂

　代表　０７２−９５８−６５５１（内線）２４５

　直通　０７２−９７９−７０５９