大阪府では、事業活動における温室効果ガス及び人工排熱の排出抑制のため、平成18年４月から「大阪府温暖化の防止等に関する条例」を施行し、府内のエネルギー多量消費事業者を対象に、温暖化防止等のための対策計画書や実績報告書の届出を義務付けています。
　このほど、同条例に基づき届出のあった平成22年度の実績報告書についてとりまとめましたので、その概要をお知らせします。

１．対象事業者の要件

・府内にエネルギー使用量が原油換算で1，500kL／年以上の事業所を有する事業者
・府内で自動車100台以上(タクシー事業者の場合は250台以上)を使用する事業者
・府内に24時間営業の店舗を多く有し、店舗のエネルギー使用量の合計が原油換算で1，500kL／年以上の事業者

２．実績報告書の届出事業者数

計画期間	建設業・製造業 エネルギー供給業	商業・ サービス業	運輸業	合計
平成20年度から 平成22年度まで	16	13	11	40
平成21年度から 平成23年度まで	294	217	129	640
平成22年度から 平成24年度まで	26	30	4	60
合計	336	260	144	740

３．温室効果ガス排出量の削減状況

・届出事業者数の９割弱を占める平成21年度から平成23年度までを計画期間とする事業者については、平成22年度の温室効果ガス排出量の合計は1，763万トンであり、基準（20）年度の1，775万トンから12万トン（削減率0.7％）削減されました。

・平成21年度からみると排出量が増加していますが、その要因としては、景気後退からの回復の中で製造業等の活動量が増加したことや猛暑厳冬によりエネルギー消費量が増加したこと、事業拡大を実施した事業者があったことなどが挙げられます。

平成21年度から平成23年度までを計画期間とする事業者の温室効果ガス削減状況

区分	届出数	基準 （20）年度 排出量 （万トン）	21年度 排出量 （万トン）	22年度 排出量 （万トン）	基準年度からの削減量 （万トン）	基準年度からの削減率
建設業、製造業、エネルギー供給業	294	1，149	1，047	1，138	11	1.0%
商業・サービス業	217	553	540	555	-2	-0.4%
運輸業	129	73	71	70	3	4.1%
合計	640	1，775	1，658	1，763	12	0.7%

　※四捨五入の関係で、各欄の値の合計と合計欄の値が一致しないものがあります。

・平成22年度から平成24年度までを計画期間とする事業者（60事業者)については、平成22年度の温室効果ガス排出量の合計は81.3万トンであり、基準（21）年度の63.4万トンから17.9万トン(削減率−28.2％）増加しました。 その要因としては、景気後退からの回復や猛暑厳冬の影響、事業規模を拡大した事業者があったことなどが挙げられます。

・平成20年度から平成22年度までを計画期間とする事業者（40事業者)については、３年間の計画期間が終了しており、平成22年度の温室効果ガス排出量の合計は25.8万トンで、基準（20）年度の27.4万トンから1.6万トン（削減率5.8％）削減され、対策計画書の削減目標の合計を上回る削減を達成しました。

４．平成22年度の主な対策の内容
[１]　産業分野・業務分野での温室効果ガスの排出抑制対策
（運用による対策）

・一般管理
　エネルギー管理に関する推進体制の整備、職員への意識啓発
　電気やガス等エネルギーの使用に関するデータ管理など

・ボイラー・工業炉・空調・照明等設備の運用改善
　設定温度の適正化による空調設備の運用改善、排熱の回収利用
　不要な照明の消灯、エネルギー管理システム（BEMS）の導入など

（設備導入等による対策）

・設備への省エネ技術の導入
　高効率ボイラー、LED照明等高効率照明設備、高効率空調設備の導入など

・その他の排出抑制対策
　エネルギーの燃料転換、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入など

[２]　事業所で使用する自動車の温室効果ガスの排出抑制対策

・一般管理
　ガソリン使用量や燃費等エネルギー消費に関するデータ管理、エコドライブ研修の実施など

・自動車輸送の運用改善
　ハイブリッド自動車等低燃費車の導入、公共交通機関の利用促進
　バイオエタノール3％混合ガソリン(E3）の活用や輸送の効率化など

[３]　経済的手法を活用した温室効果ガスの排出抑制対策
　グリーン電力証書の活用

[４]　人工排熱の抑制対策　建築物等における対策
　遮熱フィルムの活用や屋上緑化など

５．その他

・今後とも、対策計画書に基づく対策が着実に実施されるよう、指導・助言を行います。
・各事業者の実績報告書の概要は大阪府ホームページに掲載しています。