大阪府は、大規模災害が発生し工場や事業場から有害な化学物質が流出した場合に生じる、大気・水質・地下水の環境汚染などの環境リスクを低減するため、東日本大震災での被災状況の調査等を基に、有効な対策等について専門家の意見を取り入れ、検討を行いました。今般、検討結果をとりまとめましたので、お知らせします。

　今後、大阪府は本検討結果を受け、条例に基づく「化学物質適正管理指針」を見直し、事業者による大規模災害に備えた環境リスク低減のための対策が促進されるよう周知・指導していきます。

１．検討の内容と結果　　
（１）東日本大震災の被災地域での被害実態の調査

・化学物質の流出リスクが高い被害としては、配管等の破損や容器の流出等がありました。
・災害発生時に有効な対策事例等としては、配管への緊急遮断弁の設置等が考えられました。

（２）環境リスク低減効果の試算

・配管の破断により化学物質が大気に流出されたケースにおいて緊急遮断弁の設置の効果等を試算したところ、流出地点周辺で健康被害が生じる範囲が大幅に減少する結果となりました。
・河川や地下水での流出を試算したケースでは、リスク低減対策がない場合、水道水質基準値や地下水環境基準値を超過する濃度となりました。

（３）導入・強化すべきリスク低減対策の取りまとめ

・東日本大震災での事業所の被災状況の調査結果等から、大規模災害時における化学物質管理に係る課題と設備やソフト面でのリスク低減対策について整理しました。
・各事業所で化学物質が流出した際のリスクを把握した上で、府で取りまとめたリスク低減対策等の中から、状況に応じた有効な対策を実施することで、甚大な被害を軽減できると考えられます。

２．今後の対応　　
　大阪府は、本検討結果を踏まえ大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく「化学物質適正管理指針」を見直し、事業者による大規模災害に備えた環境リスク低減のための対策が促進されるよう周知・指導していきます。

※検討結果の詳細は添付の検討結果の概要をご覧ください。また、報告書は下記のページからダウンロードすることが可能です。