大阪府では、国の「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」を活用し、災害時等において地域の防災の活動の拠点となる施設等において、再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入するために必要な経費について、市町村や民間事業者に対して補助を行うため、下記のとおり公募により事業の募集を行いますので、お知らせします。 

記

１　募集期間
　平成２５年１１月１３日（水曜日）から平成２５年１２月１２日（木曜日）１７時まで（必着）

２　補助対象者
　次の各号のいずれかに該当する者とします。
　(1) 府内市町村（ただし、大阪市と堺市を除く）
　(2) 大阪府又は市町村が策定する地域防災計画に位置付けられた民間事業者
　(3) 大阪府又は市町村と災害時の支援に関する協定を締結している民間事業者

 ３　補助対象施設
　地域の防災拠点や災害時の住民の生活等に必要不可欠な都市機能の維持に必要とされる施設とします。
　ただし、大阪市に存する民間施設は「大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の対象となるため、大阪府の基金事業は対象外となります。
　(例示) 市町村庁舎・支所、学校、公民館、体育館、集会所・コミュニティ施設、図書館、公園、上下水道施設、医療施設、社会福祉施設、帰宅困難者支援施設
　なお、対象施設においては、耐震性が確保されている必要があります。

４　補助対象事業
　府内の防災拠点となる施設（耐震性を有する施設に限る。）への災害等において最低限必要な機能を維持するために必要な再生可能エネルギー等設備の設置を行う事業とします。
　なお、民間事業者については消費税及び地方消費税相当額は対象外となります。

５　事業期間
　補助事業の事業期間は平成２５年度から平成２７年度までの３年間となります。
　計画年度の事業期間内に設備を設置する必要があります。
＜事業期間＞　　　

計 画 年 度	事　　業　　期　　間
平成２５年度 ※	平成２５年度の交付決定日から平成２６年３月３１日まで
平成２６年度	平成２６年度の交付決定日から平成２７年３月３１日まで
平成２７年度	平成２７年度の交付決定日から平成２８年３月３１日まで

　　　※平成２５年度は民間施設のみを対象とします。

６　補助率
　補助率は次のとおりとします。なお、民間事業者は補助金限度額があります。

補助対象者	補　　助　　率
市町村	定額 ただし、高効率照明・高効率空調設備は、３分の２以内。 なお、補助限度額の設定はありませんが、府内各地域において多数の施設での事業実施を行うことを目的としていますので、ご留意ください。
民間事業者	３分の１以内（補助金限度額７００万円）

７　補助対象設備
　補助の対象となる設備は、次に掲げる災害時に必要となる最低限のものとします。
　(1)再生可能エネルギー設備

　　(ア) 太陽光発電設備
　　(イ) 風力発電設備
　　(ウ) 小水力発電設備
　　(エ)地中熱利用設備
　　(オ)廃熱や地熱等利用設備
　　(カ)バイオマス発電・利用設備
　　(キ) 太陽熱、雪氷冷熱等利用設備
　(2)再生可能エネルギー設備に付帯する設備

　　(ア) 蓄電池
　　(イ) 街路灯・道路灯
　　　　ただし、再生可能エネルギー設備や蓄電池を併設したＬＥＤ街路灯や、調光機能を有するＬＥＤ等長寿命の街路灯に限る
　　(ウ) 屋内高所照明
　　　　ただし、点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をＬＥＤ灯等長寿命の照明に交換する場合に限る
　　(エ) 高効率照明・高効率空調
　　　　ただし、再生可能エネルギー等を導入し、そのエネルギーを効率的に活用するために同施設内へ設置する場合に限る
　　(オ) その他（燃料電池等）

８　設備導入要件
　(1)太陽光発電等再生可能エネルギー設備
　　原則、蓄電池の導入が必須となります。
　　ただし、本補助事業の導入要件を満たす蓄電池を既に設置している場合は、太陽光発電設備と接続することを条件に太陽光発電設備のみの設置も対象とします。（以下の発電設備についても同様です。）
　(2)熱利用設備（地中熱利用設備等）
　　機器の作動に電力が必要な場合、停電時に当該機器に電力を供給できる設備が必要です。

９　選定方法
　　外部有識者で構成する評価委員会において審査を行い、採択事業を決定します。

１０　提出方法及び提出期限
　(1) 提出方法：提出書類を作成のうえ、正本１部、副本１部の合計２部を持参又は簡易書留等による郵送
　　　（注）持参の場合は、公募期間中の業務時間内（土日祝日を除く９時から１２時１５分又は１３時から１８時）に提出してください。
　(2) 提出期限：平成２５年１２月１２日（木曜日）１７時まで（必着）

１１　お問合せ先及び提出先
　　郵便番号：〒５５９−８５５５
　　住所：大阪市住之江区南港北１−１４−１６　大阪府咲洲庁舎２２階
　　　　　 大阪府 環境農林水産部 エネルギー政策課 企画推進グループ
　　電話：０６−６９４１−０３５１　内線２６９１
　　ＦＡＸ：０６−６２１０−９２５９
　　Ｅ−mail：eneseisaku@sbox.pref.osaka.lg.jp
　　　（注）お問い合わせは業務時間内（土日祝日を除く９時から１２時１５分又は１３時から１８時）にお願いします。

１２　留意事項
　・大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業公募要領に定めることのほか、大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業補助金交付要綱に定められた内容を遵守していただきます。
　・ご応募いただいた内容や事業終了後の評価結果は、府エネルギー政策課ホームページ等で公表します。
　・平成２６年度以降に実施する事業の選定にあたっては、事業実施年度における大阪府の予算の成立を条件として内示を行います。よって、事業実施年度の本府予算が成立しない場合、内示の効果は発生しません。また、事業提案の内容に変更が生じた場合、内示を取消す可能性がありますので、ご注意ください。

※詳細については、関連ホームページの公募要領等をご参照ください。