【見直しの骨子】 　大規模災害に備えて、事業者が自ら環境リスクの把握を行い、対策の優先度を決定し、リスク低減の方策を講じることにより、化学物質の管理を促進します。

 東日本大震災では高濃度のフッ化水素酸や六価クロム等の有害な化学物質の流出が確認され、東京都では工場の従業員が有害な化学物質の蒸気を吸引し、死亡する事故が発生しています。
    

　南海トラフ地震では、甚大な被害が想定されています。とりわけ、大阪は工場・事業場と住宅地域が混在していることから、化学物質が漏えいした場合の周辺住民の健康被害や大気、水質、地下水などの環境汚染による環境リスクが大きいと考えられ、化学物質の流出が起こらないように備えるなど、大規模災害時に備えた事業者の自主的な管理の強化を図る必要があります。
      

　 府では、平成２４年度に「災害時における化学物質のリスク低減検討事業」において、被災地域での被害実態調査等を行い、大規模災害に備えたリスク低減対策を取りまとめました。この結果を踏まえて、「大阪府化学物質管理制度」のガイドラインである「大阪府化学物質適正管理指針」（指針）の改正案を作成し、平成２５年１０月１８日から１１月１８日まで府民意見等の募集を実施しました。本日、これらを踏まえて指針を改正し、施行いたしましたので、お知らせします。　

【指針改正の概要】

１． 「大規模災害が発生した場合の環境リスク低減に関する事項」として、以下の内容を追加する。

・　　(1) 事業者が自ら、環境リスクの把握や対策の優先度を決定する。

　　　　・南海トラフ巨大地震等で想定される震度や津波高さ等の把握

　　　　・化学物質が流出しやすい施設の把握

　　　　・化学物質が流出した際の環境リスクの把握と対策の優先度の決定

　　 (2) (1)の結果に従い、取扱う物質や施設に応じて、リスク低減の方策を講じる。

      (3) H24年度に府が調査・検討し取りまとめたリスク低減のための具体的方策を、指針の中で施設ごと等に示す。

          （例）配管への緊急遮断弁の設置、電力や通信手段の喪失を想定した訓練の実施　等

     ２．事業者が化学物質を適正に管理するために作成する「化学物質管理計画書」の記載事項に、大規模災害に備えた環境リスクの低減対策の方針として、以下の内容を追加する。

      (1)南海トラフ巨大地震などの大規模災害において想定される地震の震度や津波の高さ

　　 (2) 環境リスク低減のための方策の方針