平成２６年６月１日に改正大気汚染防止法及び改正大阪府生活環境の保全等に関する条例が施行され、石綿を使用した建築物の解体等工事の届出義務者が施工者から発注者に変更になるなど、建築物の解体等工事における石綿飛散防止対策が強化されました。

　大阪府では、この改正内容を工事の発注者等に広く周知するため、昨日（６月１７日）に「みんなで防止!!石綿飛散 キックオフ会議」を開催しました。同会議において、関係業界団体、行政等が連携して石綿の飛散防止対策について取組みを行うこととして「建築物解体時の石綿飛散防止のための行動宣言（STOPアスベスト　キックオフ宣言）」を採択しましたのでお知らせします。なお、宣言の概要は下記のとおりです。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　

（宣言の概要）
　石綿による健康被害が再び生じることが決して無いよう、関係業界団体、行政等が連携し、石綿飛散防止対策について、自ら不断の取り組みを行うことを宣言する。
　具体的には次に掲げる事項に努める。
１．各団体の構成員に対し、解体工事時の事前届出と石綿飛散防止対策の実施を行う旨を周知
２．年度毎に１の周知活動の状況を取りまとめ
３．年度毎に２の取りまとめた結果を公表　
　
（ 宣言団体  ）
関係業界団体　１３団体※、大阪府内市町村　２５自治体（規制権限を持つ市町村）、大阪府

※一般社団法人大阪賃貸住宅経営協会、一般社団法人大阪ビルディング協会、一般社団法人大阪ビルメンテナンス協会、大阪府中小企業団体中央会、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部、一般社団法人大阪土地協会、公益社団法人大阪府産業廃棄物協会、大阪府商工会議所連合会、一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会、近畿百貨店協会、日本チェーンストア協会関西支部、一般社団法人不動産協会、一般社団法人マンション管理業協会