産業廃棄物の不法投棄、野外焼却、不適正保管等の不適正処理を未然に防止し、府民の快適な生活環境を保全するため、「大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議」※では、強化月間（６月・11月）を設定し、集中取り組みを行っています。

   今回11月の強化月間中には、「不法投棄、野外焼却、不適正保管等の早期発見・防止のためのパトロール」、「近隣府県と連携した産廃運搬車両の路上検問」、「排出者、許可業者への集中立入指導」、「排出事業者等啓発事業」を実施します。 

【強化月間(11月）中の取り組み（主なもの）】

（１）「不法投棄、野外焼却、不適正保管等の早期発見・防止のための集中パトロール」
　　　　採石事業場、解体工事現場等を中心にパトロールカー、ヘリコプター（大阪府警察本部地域部
         航空隊）により、 空と陸の両面から巡回・監視を展開

（２）「近隣府県と連携した産廃運搬車両の路上検問」
　　　　府県境を越えて広域的に移動する産業廃棄物の不法投棄等不適正処理の未然防止を図る
        ため、近隣府県と合同で、産業廃棄物運搬車両の路上検問を実施（詳細は別途報道提供）

（３）「排出者、許可業者への集中立入指導」
　　　　産業廃棄物の排出事業者（工場、事業場等）に対して管理票交付等状況報告等による排出
        事業者責任の適正指導、産業廃棄物の許可業者等に立ち入りの上、適正処理を集中指導

 
（４）「排出事業者等啓発事業」
　　      産業廃棄物の適正処理を推進するため、排出事業者等を対象に廃棄物処理法等の説明会を開催（別紙参照）

 　※「大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議」
　　　大阪府、大阪府警察本部、大阪海上保安監部・関西空港海上保安航空基地、府内43市町村、
    環境省近畿地方環境事務所、公益社団法人大阪府産業廃棄物協会、 大阪商工会議所、
    一般社団法人大阪建設業協会、社団法人大阪府中小建設業協会で構成し、府域一体となった
    取り組みを集中的に展開している。