大阪府では、再生可能エネルギーとして導入が可能な下水熱利用を促進するため、「下水熱ポテンシャルマップ」を作成しましたので、お知らせします。

　本マップは、民間事業者等が、府域において下水熱利用設備の導入検討の際に活用できるものです。

なお、民間事業者等が下水熱を利用する場合に必要な手続きについては、平成２９年３月２９日に改正した「大阪府流域下水道の管理に関する条例」に定めていますので、詳細は関連ホームページをご確認ください。

<下水熱と今後の活用の可能性>

　下水の温度は大気に比べ、年間を通して安定しているため、下水と大気との温度差エネルギーを冷暖房や給湯等に活用することにより、省エネ・省CO2効果が期待されます（図1参照）。

　大阪府における「下水熱」は、府域の全世帯が使用する、年間冷暖房熱源の約4割に相当する賦存量（利用可能量の計算上の理論値）が見込まれています（図2参照）。また、民間事業者が下水道管理者の許可を受けて、熱交換器を下水道暗渠内に設置できるよう国の規制緩和も進んだことから、今後の活用が期待されています。