大阪府では、土砂埋立て等の適正化を図り、もって災害の防止と生活環境の保全に

資することを目的として、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例（以下「条例」という。）

を平成26年12月に制定し、平成27年7月から施行しています。

 
　本日、平成28年5月に岸和田市河合町で発生した無許可の土砂の堆積行為に関する

行政代執行が完了しましたので、お知らせします。（経過等については、添付資料

「参考　経過等について」をご参照ください。）

 
行政代執行の概要

（１）期間
　　平成29年2月15日（水曜日）午前10時から平成29年8月8日（火曜日）午前10時まで

（２）場所
　　岸和田市河合町63番地（添付資料「位置図」のとおり）

（３）行政代執行の内容
　　災害の発生のおそれがないものとして定められた条例の技術基準に適合するよう、 
　地盤調査を行ったうえで、安全レベルまでの土砂の撤去等を実施。（詳細については、
　添付資料「参考　経過等について」をご参照ください。） 
　 なお、土砂の撤去については、行為者に対して継続して指導していきます。

（４）行政代執行に要した費用
　　約１億3，555万円（土壌調査費用も含む） 。
　　この費用は、行為者に対して、行政代執行法に基づき納付を命令し、徴収等
　していきます。

（５）参考
　　行為者に対しては、平成29年6月26日に、H28年9月13日付けの条例第23条第2項に
　基づく土砂の全量撤去の命令（期限：平成28年11月12日）を履行しなかったため、
　岸和田警察署長宛に告発しています。
　（6月27日　大阪府警が行為者を逮捕。 8月4日　書類送検。）

　　
<不適正処理対策に向けた取組み>

　大阪府では、建設残土等の不適正処理対策に向けた取組みをさらに強化するため、
次のような取組みを行っています。
　

　（１）小規模事案対策：市町村への条例制定の働きかけの強化
　（２）早期発見：事業者との連携
　（３）法律制定：建設発生土の適正処理に関する法律制定の国家要望の強化
　　

　詳細については、添付資料「参考　不適正処理対策に向けた取組みについて」を
ご参照ください。