大阪府では、「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づき、温室効果ガスの排出の抑制等を図るため、エネルギーを多く使用する事業者（特定事業者）に、「対策計画書」と「実績報告書」の届出を義務付けています。
　このたび、平成29年度に特定事業者から届出のあった「対策計画書」及び「実績報告書」の概要を取りまとめましたので、お知らせします。

１．「対策計画書」の概要及び評価結果
・前計画期間から更新となる事業者と新たに計画を届け出た事業者の合計96事業者から「対策計画書」（計画期間：平成29年度から平成31年度まで）の届出がありました。
・温室効果ガス排出量は、目標年度（平成31年度）において基準年度（平成28年度）の246.5万トンから21.0万トンの削減（削減率8.5％）が計画されています。
・削減目標と対策の実施内容をもとに、「対策計画書」の内容を優良（AAAからＣまでの６段階評価でＡ＋以上）と評価した事業者は、全体の約77％にあたる74事業者でした。

２．「実績報告書」の概要
・857事業者から「実績報告書」（対象年度：平成28年度）の届出がありました。
・各計画期間ごとの温室効果ガス排出量の削減状況は以下の表のとおりです。

計画期間	届出数	基準年度 排出量 （万トン）	平成28年度 排出量 （万トン）	基準年度 からの 削減量 （万トン）	基準年度 からの 削減率
平成26年度から 平成28年度まで	80	112.0 (124.2)	112.8 (124.8)	-0.8 (-0.6)	-0.7% (-0.5%)
平成27年度から 平成29年度まで	597	1，869.9 (1，964.1)	1，841.8 (1，931.1)	28.1 (33.0)	1.5% (1.7%)
平成28年度から 平成30年度まで	180	239.7 (263.6)	233.7 (257.4)	6.0 (6.2)	2.5% (2.4%)

※ （　）は電気の需要の平準化補正後の値です。
※基準年度は計画期間における初年度の前年度です。

３．今後の対応
・「対策計画書」を提出した事業者のうち評価が低かった事業者に対しては、温室効果ガス削減の取組みがさらに実施されるよう指導・助言を行っていきます。
・「実績報告書」において温室効果ガス排出量が増加した事業者に対しては、現地確認等を行い、温室効果ガス削減に向けた指導・助言を行っていきます。