※国における、「余剰電力買取制度」の制度開始年について誤りがありましたので、訂正について平成30年11月５日（月曜日）18時に報道提供しています。なお、本内容は訂正版を掲載しています。

　大阪府・大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、再生可能エネルギーの普及拡大をめざし、太陽光発電の普及促進の取組みを進めています。

　国においては、2009年11月に「余剰電力買取制度」を開始し、太陽光発電の普及が進められているところですが、この制度の適用を受けた太陽光発電設備は、2019年11月以降順次、10年間の固定価格による買取期間が満了を迎えます。【訂正済み】　買取期間の満了後は、電力会社による買取義務が無くなるため、蓄電池などと組み合わせて自家消費したり、小売電気事業者等に売電するなど、余剰電力の活用方法について選択することになります。

　このたび、買取期間の満了を迎える府民の方を対象に、太陽光発電を今後も継続してご利用いただけるよう、余剰電力の活用例の紹介や、蓄電池等の販売における悪質な勧誘業者に関する注意喚起などについてのホームページを開設しましたので、お知らせします。

※余剰電力買取制度は、2012年７月に開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」へ移行され、従来と同じ価格での買取りが続けられています。
※資源エネルギー庁の資料から、大阪府で期間が満了する設備は、2019年に約２万７千件で、その後、毎年５千件から１万件程度増加していくと推計されます。

　国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が2015年９月に策定されました。本取組は、SDGｓに掲げる17目標のうち以下のゴール達成に寄与するものです。

　大阪府は、SDGｓの推進を図り、SDGｓ先進都市をめざします。