国内の外食産業から発生する食品ロスは、年間約133万トン（平成28年度推計値）にのぼります。そのうち飲食店等における食べ残しが相当程度を占めており、飲食店が多い大阪府域においても、食べ残し対策は重要な課題となっています。　
　
　そこで、今回、適量注文や食べきりを促した上で、最終的に残ってしまう料理の持ち帰りに係る実証実験を、府内飲食店の協力を得て、以下のとおり実施しますので、お知らせします。

　府では、本実証で得られた結果を踏まえ、食べきり・持ち帰りを推進していきます。　　

　
１　概要
　飲食店において適量注文及び食べきりのPRを行い、食べ残し料理の“持ち帰り”環境を整備した際の食品ロス削減の効果を検証するとともに、課題を明らかにします。
 （１）取組み

  【飲食店】
　　・POPやポスターの掲示、店員による呼びかけ
　　・持ち帰り宣言カードの配布、持ち帰り容器等の提供
　

<ポップ>	<持ち帰り宣言カード>	<持ち帰り容器>
	（裏面に留意事項を記載）

　【消費者】
　　・呼びかけや持ち帰り等に関するアンケート調査への協力（抽選で特典あり。一部店舗によって内容が異なります。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
 （２）検証内容

　　・消費者の適量注文、食べきり、持ち帰りの行動者数の変化
　　・消費者の持ち帰った食品の管理方法
　　・消費者の満足度
　　・飲食店の現場での課題、メリット、デメリット

　
２　期間（予定）
　令和２年２月12日（水曜日）から令和２年２月25日（火曜日）まで

　
３　実施店舗　※詳細は添付資料をご覧ください。
　雁飯店（茨木本店）、大阪産（もん）料理「空」(堀江店)、千房(高槻阪急支店)､鳥貴族(吹田店、豊中店)､鉄板鍋料理「元（はじめ）」（四條畷店）

　
４　愛知工業大学との共同調査研究の実施
　さらに効果的な手法を検討するため、鳥貴族（吹田店、豊中店）において、府が実施する実証内容に加え、容器の配布方法やチラシ内容の違いによる効果検証を併せて実施します。
　（1月22日に愛知工業大学経営学部と事業連携協定を締結）

　　
※なお、本実証実験は、国の関係省庁が平成29年５月16日に公表した「飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むに当たっての留意事項」を参考に実施します。

　
　国連では、2030年までの国際目標として、「持続可能な開発目標（SDGs）」が2015年９月に策定されました。食品ロス削減については、SDGsの掲げる17のゴールのうち12のターゲット３に食料の損失の削減が目標に設定されています。

　大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市をめざします。