平成30年７月豪雨により、多くの農業用ため池に甚大な被害が発生したことから、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（※）が令和元年７月１日に施行されました。

  この法律において、決壊により周辺に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池を都道府県が「特定農業用ため池」として指定することが定められました。

　このたび、以下のとおり「特定農業用ため池」を指定しましたのでお知らせします。
　また、府内の農業用ため池の位置・規模等を府民に周知するため、「ため池データベース」及び「ため池マップ」を公表しますので、あわせてお知らせします。　                                                                                                                                                                                                                                           

１　特定農業用ため池の指定

　　（１）今回指定したため池数　　５００箇所
　　　　 指定年月日　　令和２年３月３１日
　　　　 注）今回指定したため池は、（３）の指定基準を満たすもののうち、現地調査を実施済である一定規模（満水面積６００平方メートル）以上のもので、かつ令和２年２月末時点で所有者等を確知しているため池。

　　（２）今後指定が必要なため池数　　１，４４８箇所（令和２年３月３１日時点）

  　（３）指定基準
　　　　ア．ため池から１００メートル未満の浸水区域内に家屋、公共施設等がある。
　　　　イ．ため池から１００メートルから５００メートルの浸水区域内に家屋、公共施設等があり、
　　　　　　かつ貯水量が１０００立方メートル以上である。
　　　　ウ．ため池から５００メートル以上の浸水区域内に家屋、公共施設等があり、
 　　　　　 かつ貯水量が５０００立方メートル以上である等。
 　　　　　　注）行政所有等のため池は指定対象外。

　　（４）今後の指定について
　　　　・未指定ため池については、令和２年度早期に現地調査を完了し、早急に指定を行う予定。
　　　　　　

２　ため池に関する情報

　　（１）府内の農業用ため池数　４，６７８箇所（令和元年５月末時点）
 　　　うち、特定農業用ため池の指定対象は１，９４８箇所

　　（２）ため池データベース(ホームページにおいて公開）　

　　（３）ため池マップ（ホームページにおいて公開）

※　法律の主な概要

　〇都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池を「特定農業用ため池」として指定（法第７条第１項）

　〇都道府県によるデータベースの整備、公表（法第４条第３項）