平成22年4月5日付で国土交通省住宅局建築指導課から、標記について、調査を行い5月31日に報告するよう依頼がありました。大阪府では、対象物件のある府内特定行政庁（9市）に対して4月7日に調査依頼を行うとともに、構造計算書及び構造設計図書における偽装・誤り等がないかどうか、建築物の耐震性に問題がないかどうかについて、関係者等から報告を求めるなどにより調査を実施します。