近年、東京都新宿区の雑居ビル火災や東京都港区のエレベーター事故、大阪市浪速区の個室ビデオ店火災など、既存建築物等（ストック）の維持管理の不備に起因する重大事故が発生していること、また、この10年間で確認検査業務の主体が民間の指定確認検査機関に移行し、特定行政庁に求められる役割が多様化・変化してきていることから、こうした建築行政を取り巻く環境の変化や新たな課題に対応するための取組が必要となってきました。

このため、大阪府では、安全な建築物の確保に向けた取組を一層推進するため、大阪府内の特定行政庁及び関係機関・関係団体で構成される協議会において、第4次大阪府建築物安全安心計画を見直し、「（仮称）大阪府建築安全マネジメント計画」を策定することを検討しております。（平成22年5月17日に国土交通省から技術的助言「建築行政マネジメント計画策定指針の制定について」が出されております。）

つきましては、大阪府パブリックコメント手続実施要綱に基づき、以下により府民や団体・グループ等の方々からのご意見やご提言を募集いたしますので、意見提出用紙をご利用のうえ、郵便、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法でご提出ください。電話でのご意見やご提言はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。

１．募集期間

　　平成22年11月5日（金曜日）から平成22年12月6日（月曜日）まで　

２．提出先

　○郵便の場合

　　　〒540-8570（府庁専用の郵便番号のため、住所の記載は不要です。）

　　　大阪府 住宅まちづくり部 建築指導室 建築企画課 企画推進グループあて

　○ファクシミリの場合

　　　FAX　06-6944-6808　企画推進グループあて

　○電子メールの場合

　　　Mail:　kenchikushido-g01@sbox.pref.osaka.lg.jp　企画推進グループあて

３．閲覧方法

　　　　　インターネットによる公表のほか、大阪府住宅まちづくり部建築指導室建築企画課（府庁別館１階）、府政情報センター（府庁本館１階）、で閲覧できます。

４．留意事項

　○　個人で提出していただく場合は住所、氏名を、団体・グループで提出していただく場合は所在地、団体・グループ名を明記してください。これらの記載がないものについては、受付できませんのでご注意ください。

　○　内容について確認させていただく場合がありますので、連絡先（電話番号等、団体・グループの場合は担当者）をあわせて明記してください。なお、これらの個人情報は公表いたしません。

　○　ご意見、ご提言の内容については原則として公表します。公表を希望されない場合は、意見提出の際にその旨を記載してください。

　○　ご意見、ご提言は日本語で提出してください。

５．ご意見、ご提言など情報の取扱い

　○　いただいたご意見、ご提言を参考に、大阪府建築基準法施行条例の改正を行います。

　○　いただいたご意見、ご提言の概要とそれに対する大阪府の考え方などについて、ホームページ等により一定期間公表します。（ご意見、ご提言に対して個別には連絡いたしません。）

　○　類似のご意見、ご提言については、まとめて公表することがあります。

　○　ご意見、ご提言の募集は、具体的な意見等を収集することを目的としています。賛否の結論だけを示したものや趣旨が不明瞭なもの等については、大阪府の考え方をお示しできない場合があります。